「1票の格差」が最大3.03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、関東甲信越と静岡計11都県の住民が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（渡部勇次裁判長）は18日、公選法の定数配分規定を「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。
全国14高裁・高裁支部に起こされた訴訟計16件のうち、14日に「違憲状態」と判断した大阪高裁に続く2件目の判決。11月中に一審判決が出そろい、その後に最高裁が統一判断を示す見通し。
7月の参院選は議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と、最多の神奈川選挙区との格差が3.03倍になった。