私は本心から、岸田文雄首相はかわいそうだと思っている。
宰相としての器でもリーダーとしての能力もなかった男が、前任者が音を上げて棚ぼた式に首相になったはいいが、どれ一つとっても「超難題」を同時にいくつも抱え、途方に暮れている姿は、哀れというしかないではないか。
近くにいたら抱きしめて、もうそんなに頑張らなくてもいいんだよ、辞任して早く楽になりなさいといってやりたい。
安倍晋三元首相や菅義偉前首相には、良くも悪くも開き直りがあった。ダメで元々、最後は俺が辞めればいいんだろう、という覚悟が見てとれた。だが、岸田首相には覚悟も開き直る度胸もない。
歴代首相の中には、無為無策の人間もいた。神楽坂芸者の3本指であっという間に首相の座から滑り落ちた宇野宗佑。小沢一郎の傀儡でしかなかった海部俊樹。クリントン米大統領に「Who are you」といったという“逸話”しか残らない森喜朗。
そうした歴代の「お粗末首相列伝」の中に、このままいけば岸田首相が名を連ねるのは間違いない。
週刊誌は毎週、岸田政権批判をしているが、安倍元首相や菅前首相の時のような激しさはない。それは、この政権はしょせん「仇花(あだばな)」だと思っているからであろう。
10月17日から始まった国会中継を見ていると、野党の攻勢が目立ち、岸田首相は防戦一方である。国会に間に合わせるために思いついたのであろう、統一教会問題で質問権を行使すると言明はしたが、野党から「いつまでにやるのか」、時期を決めろという要求には逃げ続けている。これでは、「野党には“支持率ありきの節操なき転換”と映るだろう」（スポーツニッポン10月17日付）。国民が、この問題を忘れてくれるまで引き延ばそうという意図があると思われても致し方あるまい。
統一教会と政治家との癒着構造の解明には、安倍元首相と教団との関係の徹底検証が必須であるはずだが、岸田首相はそこも逃げ続けている。
今や「統一教会の申し子」（週刊新潮10／20日号）といわれ、新事実が明らかになると、「記憶はあったが記録がなかった」と迷言を吐く山際大志郎経済再生担当相は、今国会でも「記憶にない」を繰り返すだけだった。
週刊文春が追及している寺田稔総務相の「妻が代表の政治団体が、地元秘書らへの報酬の支払いをめぐり、長年“脱税”状態になっていた」問題では、寺田総務相は、妻もその収入を申告し納税していると説明したが、妻の確定申告書の公開には応じなかった。
秋葉賢也復興相は、自身が代表を務める政治団体の2017年の政治資金収支報告書に、近親者への高額で不可解な寄付があると追及され、一部書類を予算委に提出することを約束させられた。
岸田首相が長男を総理秘書官に起用したことも追及され、人事の見直しをといわれたが、「総合的な判断から適正だったと考える」と答弁するにとどまった。
こうした問題のほか、狂乱物価、急激な円安、安倍元首相の国葬、防衛費の増大など、この政権では手に余る難問が襲いかかっている時、岸田首相では心もとないという不信感が、支持率にはっきり現れている。
10月17日に発表されたANNの世論調査では、支持率が33.1％で不支持率が40.9％。まさに政権末期のような惨憺(さんたん)たる数字である。
私が、国民が岸田首相の言葉を信用していないと感じたのは、マスク発言だった。岸田首相は、外ではマスクを外していいとテレビを通して国民に語りかけたが、なぜ今なのか、コロナは本当に収束に向かっているのかについて、丁寧な説明はしなかった。
私が見ている限りでは、外を歩いている人の中でマスクを外している人はごくわずかである。岸田首相の言葉は国民に届いていないのだ。
さらに、インバウンド欲しさに、外国からの観光客を検査なしで入国させたうえに、GoToトラベルに懲りたかと思ったら、今度は、旅行支援と称してカネをばらまき始めた。
そのために、行かなきゃ損だと、大挙して観光地などへ人が押し寄せ、第8波の危険性が高まっているといわれる。
10月16日は、東京都内で新たに2714人が新型コロナウイルスに感染していると発表された。1週間前の日曜日より471人増えたという。
コロナ感染者がまた増え、この冬流行するといわれるインフルエンザが加われば、政府の無策を非難する声はさらに高まるはずである。
そんな中、週刊文春（10／20日号）は時宜を得た特集を組んだ。タイトルは「長男、妻、愛人 岸田ボンボン政権は私物化の総合商社だ」
政権に逆風が吹いているというのに、岸田首相は何を考えたのか、長年仕えてきた秘書官を退任させて、自分の長男の岸田祥太郎（31）を首相秘書官に起用した。その理由を官邸関係者がこういっている。
「岸田首相自身、世襲三代目です。いずれ祥太郎氏に四代目を継がせることは既定路線。以前から『就任一年で山本（秘書官=筆者注）と息子を交代させる』と言ってきました。いずれ出馬する際に、首相秘書官という肩書きが“箔付け”になると考えているのでしょう。ただ、それが国民の目にはどう見えるかが分かっていない。
首相が率いる宏池会は自身に加え、林芳正外相ら世襲議員が目立ちます。寺田氏にしても、義祖父が元首相。こうした“ボンボン意識”が拭えないからこそ、躊躇いもなく、長男を秘書官に据えるような人事を行ってしまうのです」
自分のオヤジに首相秘書官にしてもらったのでは、七光りといわれてバカにされるのではないか。いじめにあうのではないかと、私は心配してしまうのだが、ボンボン育ちは、そのような庶民感覚とは無縁なのであろうか。
岸田首相自身、日本長期信用銀行に勤めていたが、そこを退職して父親の秘書になっている。父親が亡くなると、地盤、看板だけではなく、父親の政治団体から計1810万円の政治献金を受けていたというから、金銭面の“カバン”も引き継いでいる。
それだけではないという。渋谷区の1等地に立つ高級マンションも父親から相続したもので、再開発に伴い、等価交換で複数の部屋を手にしたという。岸田首相は約92平米の一室を所有し、推定売買価格は2億円超といわれるそうだ。
静岡県伊東市にも父親から相続した広大な別荘がある。そして広島には、延べ床面積370平米の豪邸があるが、この豪邸をめぐり不可解な相続が行われたと週刊文春が報じている。
1990年2月に父親名義で建物を新築したが、その2年後に父親が亡くなった。普通、不動産の所有者が亡くなると、相続人が名義変更をするのだが、父親の死後も、相続登記が行われなかったというのである。
「これまでは相続登記を行わなくとも罰則はありませんでした。ところが近年、所有者不明の土地が増加したこともあり、昨年四月に改正不動産登記法が成立。二四年度から相続登記が義務化されるのです」（司法書士）
これを受けてのことだろう。岸田邸の登記簿に“ある変化”が起こったそうだ。今年2月、1992年8月4日に母親が父親から建物を相続していたことに加えて、母親が亡くなった2020年5月1日に、岸田首相が母親から相続したと、同時に登記されたというのだ。
「法律の施行前ですから違法にはなりませんが、正式な所有者を登記すべきという立法趣旨からすれば、脱法的な相続と言われても仕方がありません」（同）
文春は、細田博之、寺田稔、岸田首相はいずれも政治をファミリービジネスにしてきた面々だと指摘している。
しかし、私のように政治の門外漢には、政治家という職業がなぜそれほどカネが儲かるのかがまったく分からない。昔は尊敬の念を込めて「井戸塀政治家」などといわれたことがあった。政治は名誉職で、政治によって生計を立てるなど賤しむべきことだというのである。
今の政治家に正直や清潔などという徳目を求めるのは、「八百屋で魚をくれ」というのと同じだということは分かっているが、なぜ、政治家という“商売”が高収益のビジネスになるのか、誰か教えてくれないだろうか。
さらに週刊文春は、岸田首相の信頼の厚い財務大臣政務官が、若い彼女と短パン姿でデートしているのを目撃撮したと、グラビアと記事で報じている。
金子俊平、44歳。当選2回で、今年の8月の内閣改造で財務政務官に就任した。祖父は元蔵相、父親は国交相という、永田町にごろごろいる3代目世襲議員である。
岸田派に所属し、「岸田政権にとって、物価高対策は喫緊の課題。その司令塔となる財務省の政務官に任命したことに、期待が窺えます」（政治部デスク）
金子には同じ年の妻と息子が2人いて、東京・国立市の一軒家で暮らしているという。だがこのセンセイ、今年2月から金子事務所で働いている、10歳年下の独身女性のマンションに入り浸っているというのだ。
「9月13日夜7時前、A子さんは水彩柄が印象的なタイトスカート姿で、3つのバッグを手にマンションに帰宅した。その約2時間半後、金子氏が向かったのは、国立市の自宅ではなく、東京・中央区にあるA子さんが過ごすマンション。警戒するように周囲を見渡し、エントランスをくぐっていった。
一夜明けた9月14日朝。前夜から翌朝にかけ、一気に円が値下がりし、円相場は1ドル＝145円目前まで急落。金融市場は緊迫感を増していた。
そんな中、朝8時50分、マンションの裏口から先に現れたのはA子さん。前日とは打って変わり、白のロングスカート姿だ。
その約50分後の9時37分、金子氏がシャツの第二ボタンまで外し、胸元を開けたスーツ姿で登場。横断歩道を渡り、慣れた様子でタクシーに乗り込むのだった。
この日に加え、9月下旬以降、少なくとも9月26日、10月5日、10月8日の計4回、A子さんの過ごすマンションから朝に時間差で出てくる2人の姿を確認できた」（文春オンライン10／12より）
そして10月1日。この前日は、岸田首相が関係閣僚に対して、物価高対策を柱とする総合経済対策の策定を指示している。
だが、そんなことはお構いなしに、2人の姿は金子の地元の岐阜県美濃加茂市にあったという。
男はグレーのポロシャツに短パン。彼女は白のカットソーに白い短パン、サンダル姿。男の運転でドライブし、ランチや古本屋をはしごしていたそうだ。
当事者たちはどう答えるのか。文春はA子に電話で話を聞いたという。
岐阜で金子氏とデートしていた。
「フフフ。本屋さんに同行したのがデートになるのでしょうか。出張で岐阜に行ったんですけど、次の日はもう帰るだけだった。それで代議士が名古屋駅まで送って下さった。その途中に本屋さんに寄ったんです」
交際していない？
「誤解を招く行動があったのだとすれば、反省すべきだと思います。ただ、男女の交際という事実は一切ありません」
一方の金子政務官はどう答えたのか。
中央区のマンションにも通っている？
「あー……（笑）。政務官になって、在京当番があるので、そういう時に使わせてもらっています。そこは個人で借りています」
A子さんと一緒では？
「一緒って……たまたま同じマンション。彼女が紹介してくれたので。いまのマンションにいるので」
週刊文春によれば、A子の部屋はこのマンションにはないそうだ。こんな人間が物価高の司令塔だというのだから、笑うより泣きたくなるではないか。
しかし、岸田内閣喫緊の最重要課題が急激な物価高対策であることは間違いない。
ではどうするか。週刊現代（10／15・22日号）は、狂乱物価から国民の生活を守るためには、今すぐに大減税をしろ、消費税を5％に下げろと主張している。
実質賃金は下がり続けている。年金も下がり続け、2000年は月額17万6000円だったのが、2019年には14万4000円にまで下がった。それなのに後期高齢者の5人に1人は、医療費負担が10月から倍になった。
ほかの国では過去2年間に、ドイツは消費税に相当する付加価値税を19％から16％に、イギリスは20％から5％に引き下げている。
与党内部からも今こそ減税に踏み切るべきだという声が出ているという。自民党財政政策検討本部幹事長の城内実衆院議員がこう話している。
「私も、一時的にせよ消費税減税を実行すべきだと考えています。物価高は、所得の低い人により重くのしかかるものだからです。総理は9月末に物価高対策のため、予備費から3.5兆円支出すると閣議決定しましたが、はっきり申し上げて額がショボすぎます。今は緊急事態なのですから、小出しではダメなのです」
同じ自民党の西田昌司参議院議員も、
「結局は、それが一番効果が出るのです。『消費税は欧米にもあるし、税率も日本よりはるかに高いじゃないか』という人が自民党にも多いのですが、それは間違い。
アメリカの消費税は州ごとに税率が違っていて、ゼロの州や食料品に課税しない州も多い。EUの消費税にあたる付加価値税は、企業が価格転嫁（小売価格への上乗せ）しなくてもかまわない『第二法人税』的な位置付けの税で、経済への影響が少ない。必ず価格転嫁され、国民の負担感が重い日本の消費税とは全く違います。日本もまず消費税をゼロにし、それから徐々にEU方式へ転換すればいい」
といっている。
だが、岸田政権はまるでそういう選択肢が見えていないかのように、頑なにこれを俎上に載せないのはなぜなのか。
週刊現代によれば、「財務省が、決して許さないからだ」という。財務省のエリートたちは、「増税で庶民から徹底的にカネを巻き上げる」という本能だけに従って、「緊縮財政と増税こそが絶対正義」という信念をもっているというのだ。
日本の税収は1989年には35％を法人税が占め、消費税は6％に過ぎなかったのに、2020年に法人税は18％に下がり、消費税は35％にまでなっているという。
「大企業の負担は軽くせよ。庶民からは搾り取れるだけ搾り取れ。現在のいびつな社会は、そんな財務省の倒錯した狂信が生み出したものなのだ」（週刊現代）
しかし、今の岸田首相を取り巻く顔ぶれは、財務官僚とそのOBばかりなのだという。
「官邸をもっぱら牛耳っているのが、茶谷栄治財務事務次官です。主計局次長から首相秘書官に入った宇波弘貴や、同じく秘書官の中山光輝と密に連絡を取り合っている。また政治家サイドで言えば、木原誠二官房副長官、岸田派幹部で自民党税調会長の宮沢洋一さんと、旧大蔵省出身者が経済政策を一手に引き受けている」（官邸スタッフ）
官僚の操り人形は、民主主義を否定するような“愚行”も平気でやる。現在の健康保険証を2024年までに廃止して、マイナンバーカードに統一するというのがそれだ。
マイナンバーの普及が、ポイントをつけた大セールをやっても半数に届かないのは、私を含めた国民の多くが、マイナンバーカードという制度を便利だと感じていない、必要性を感じない、政府の個人情報の取り扱い方に不信感を持っているからである。
「笠に着るむかし赤紙いまマイナ」（朝日川柳10月15日付）
不信感をぬぐうための努力を放棄して、政府が決めたから問答無用で従えというやり方は、国民軽視、民主主義の否定である。
「河野氏はポイント付与を『邪道』と述べている。その通りだが、ならば既往の政策を反省し撤回したうえで、利点の説明と不安の解消という本道に戻るべきだ。ところが、より強権的な手法に頼るというのだから、あきれざるをえない」（朝日新聞社説 10月15日付）
安倍、菅と、国民軽視、強権政治が終わってホッとしたら、今度は、自分では何も決められない“無為無策”政権の登場である。強権政治は二度と嫌だ。だが、少しはましな人材が永田町にはいないのか。岸田首相を見ていると、そう思いたくもなるではないか。
第210回臨時国会が召集された10月3日、「岸田首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。物価高対策に全力を挙げ、電気料金の負担を緩和する方針を示した。賃上げ対策では、学び直しの支援に『5年間で1兆円』を投資することを表明し、防衛力の抜本的な強化に取り組む決意も強調した」（読売オンライン10／03 22:23）
しかし、口先ばかりで、職責を全(まっと)うする覚悟も見えない岸田首相の空々しい言葉は、国民の耳には届かず、秋空に虚しく木霊するだけである。
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（ジャーナリスト 元木 昌彦）