岸田首相は２０日午前の参院予算委員会で、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）を巡り、宗教法人法に基づく解散命令の要件に関する法解釈を変更したことについて、「決して不適切なことではない」と理解を求めた。
首相は１８日の答弁で、解散命令の要件は「刑法違反のみ」との認識を示したが、翌日には「民法の不法行為も含まれる」と表明した。首相は２０日、「法律の厳正な解釈や適用は、絶えず追求していかなければならない」とも述べた。
高額寄付や霊感商法などによる被害の救済・防止については、「準備ができたものは、今国会に提出するのは当然だ」として、今国会での法整備に改めて意欲を示した。河野消費者相は、「消費者庁にチームを設置し、法制化の準備をしている。新法がいいのか、改正法がいいのかを含めて検討し、準備の整ったものから臨時国会を含め提出する」と語った。
首相は、認定こども園や幼稚園などの通園バスに安全装置の設置を義務づけたことに関し、認可外保育施設の通園バスや巡回型バスにも設置すべきだとの考えを示した。