テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」が２１日に放送され、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題を特集。元オウム真理教幹部でひかりの輪代表の上祐史浩氏が、旧統一教会が先鋭化する可能性を指摘した。
現在、岸田政権は様々な問題が噴出している旧統一教会に対し、宗教法人法に基づく質問権を行使することを決定。内容次第では裁判所に解散命令請求を行う可能性が出てきている。
過去に解散命令が下ったのは２例ある。そのうちの１つが１９９５年に地下鉄サリン事件を起こして９６年に解散命令が最高裁で確定したオウム真理教だ。
この日は、当時、オウム真理教で緊急対策本部長だった上祐史浩氏がＶＴＲ出演。解散命令で宗教法人格を剥奪されたときのことを振り返り、「オウム真理教に対する宗教法人解散命令の判決は、活動には全く影響を与えなかった」と、信教の自由に影響がなかったと説明。
さらに「宗教法人の解散命令は、法人格と免税権の剥奪に過ぎない」として、実際の宗教団体の活動を停止させることはできないと解説した。
その上で上祐氏は旧統一教会に解散命令が出された場合について、「彼らは信仰をやめる気持ちにならないだろうし、先鋭化すると陰謀論的になる。自分たちが弾圧されていて、悪の社会が悪を深めているみたいな感じになると逆に信仰が悪い意味で深まる」と危惧。さらに「解散命令を請求して、これが認められるか認められないかは別にして、もしかしたら、こんなはずじゃなかったという状況になる可能性がある」と指摘した。
また、オウム真理教解散後に３つに分裂したうちのひとつアレフの元代表も、「解散命令が旧統一教会に出ても今と変わりなく勧誘とかお布施集めできると思うので、逆に外圧によって信者の結束が強まる懸念すらあると思う」と私見を述べた。