「１票の格差」が最大３・０３倍だった７月の参院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、弁護士グループが合区で実施された鳥取・島根選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、広島高裁松江支部は２６日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。原告側は即日上告した。
７月の参院選を巡っては二つの弁護士グループが選挙無効を求め、全国８高裁・６支部に計１６件の訴訟を起こしており、判決は４件目。「合憲」は名古屋高裁に続いて２件目で、「違憲状態」とした大阪、東京両高裁と判断が分かれている。１１月中に全ての判決が出そろう見通しで、その後、最高裁が統一判断を示す。
今回の選挙では、議員１人当たりの有権者数が最多の神奈川県と最少の福井県の間で格差が３・０３倍となり、最高裁が「合憲」とした２０１９年選挙の３・００倍からは拡大した。
松谷佳樹裁判長は判決で、「格差は不均衡の程度として小さいものではなく、是正の必要性が大きくなった」と言及する一方で、格差是正のために１６年選挙から導入された合区についても解消を求める意見が根強いといった事情に触れ、「抜本的な改正に国民のコンセンサス（意見の一致）を得るためには時間が必要」と指摘。「短期的に格差を縮小するのは容易ではなく、投票価値の不均衡が著しい不平等状態にあったとはいえない」と結論付けた。