石川県職員が税徴収システムから個人情報を不正に集め、面識のない女性宅を訪れたとして減給処分を受けた問題を巡り、馳知事は２５日の定例記者会見で「とんでもないことで怒りを禁じ得ない。知事としておわびを申し上げたい」と陳謝し、再発防止を図る考えを示した。
県庁では今年１月にも、県職員の個人情報を外部にもらしたとして別の職員１人が訓告を受けていた。馳知事は、相次ぐ個人情報の不正使用について「県が１９市町にも呼びかけてデジタル化を推進する中で、こういった事案が起きたことは遺憾に思う。大変申し訳ない」と述べ、頭を下げた。その上で、「個人情報を守るのは、公務員としての基本的な責務だ」と強調し、職員に対し、個人情報に関する法令順守の徹底を呼びかけたことを明らかにした。
再発防止策については、「職員によるダブルチェックや、不正をした場合にアラームを出す仕組みの導入、罰則の強化なども考えなければいけない」と述べた。