衆院議院運営委員会は２７日の理事会で、１１月１日にも本会議で後藤茂之経済再生担当相の裁判官訴追委員会委員辞任を認め、新たな委員を選任することを確認した。自民党が２６日に同委員の辞職願を提出した。
裁判官訴追委員は衆参両院議員が就く国会の役職で、閣僚は三権分立の観点から兼務しないのが慣例。だが、自民党と政府の連携不足により、後藤氏は２５日の衆院本会議で委員に選任された直後に閣僚に就任した。
［時事通信社］