親の信仰の影響を受けて育つ「宗教2世」の支援を求め、研究者や弁護士らで作る「日本脱カルト協会」が28日、元2世信者らとともに関係省庁の担当者と面談し、児童虐待対策や社会福祉制度の充実などを求めた。2世信者の中には、脱会して海外から帰国する人もいるといい、国境を越えた支援の必要性を訴えている。
東京都内で記者会見を開いた同協会代表理事の西田公昭・立正大教授は「児童相談所や福祉の現場でも理解が広まりつつあるが、職員の研修や権限の強化が必要だ」と指摘。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元2世信者で、合同結婚式で韓国人の夫と結婚した日本人女性は、韓国から帰国後に日本語ができない子どものケアに苦労したと明かした。別の協会理事は「生活基盤が整わないと帰国できない。（脱会して）帰りたいが帰れない人の支援につなげていきたい」と語った。【野口由紀】