［東京 １日 ロイター］ – 日本政府が、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」を運営する新会社に参画する方針を固めたと、日本経済新聞など国内メディアが１日までに伝えた。ロシアでの権益を当面維持することは原油の安定供給に欠かせないと判断したという。
サハリン１には、経済産業省と伊藤忠グループ、石油資源開発、丸紅、ＩＮＰＥＸが出資する「ＳＯＤＥＣＯ（サハリン石油ガス開発）」が参加。共同通信によると、経産省は各社と協議し、新会社への参画を正式に決める方針という。
新会社は１０月１４日に設立された。ＳＯＤＥＣＯなど既存の株主は、１カ月以内に出資するかどうか判断する必要がある。
日本政府はサハリン１の権益を引き続き維持する方針を示してきた。