弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練が１日、新潟県粟島浦村で実施された。今年に入り北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次ぐ中、村職員や住民ら計約１００人が緊張した様子で情報伝達や避難の方法を確認した。

国が今春、全国に参加を呼びかけたところ、村が名乗りを上げて訓練が実現した。国、村のほか、県も参加。県内では２０１７年の燕市以来、５年ぶりの実施となる。
訓練では、村役場でミサイル発射情報を受けた職員が、着弾時の爆風を防ぐために窓とカーテンを閉め、「直ちに建物の中に避難してください」などと防災行政無線で呼びかけた。被害情報を県と共有するなど初動対処を確認した。
また、防災行政無線などでミサイル発射情報を受け取った住民らは、役場や公民館に避難。役場に避難した住民に対し、職員が「頭を守って姿勢を低くしてください」などと声かけをしながら手際よく対応していた。

役場で避難訓練に参加した漁業の男性（２１）は「最近ミサイルの発射が多く不安だったが、訓練で避難場所や姿勢を低くするなどの対応が分かった」と話した。
住民男性（７２）は「今後も訓練に参加したいが、村には地下施設がないので、地下の避難場所もあればいい」と要望した。
脇川善行村長（５７）は「粟島は北朝鮮に近いので、いつ何があるか分からない。今後も訓練をして村民の命のために努めたい」と力を込めた。
内閣官房などによると、国との共同訓練は９月～来年１月にかけて、北海道や山形県、富山県など同村を含め、９道県の１１自治体で実施される予定だ。