寺田稔総務相（64）が、自らの関係政治団体「寺田稔呉後援会」への貸付金600万円について、資産等報告書や国務大臣等の資産公開資料に記載していないことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。資産公開法違反及び大臣規範違反の疑いがある。
また、寺田氏は既に、別の貸付金1250万円について資産等報告書などへの不記載が発覚し、訂正したうえで「的確、厳格に資産として公開する必要がある。今後このようなことがないように注意する」（10月13日の臨時記者会見）などと述べていたが、実際には、更なる不記載があったことになる。
寺田氏は元財務官僚で、岸田文雄首相率いる宏池会の創設者・池田勇人元首相の孫娘・慶子氏と結婚。今年8月の内閣改造では、首相の右腕として重要閣僚である総務相に起用された。
「週刊文春」は 10月6日発売号 などで、慶子氏が代表の政治団体「以正会」の人件費を巡る“脱税疑惑”を報じてきた。 10月20日発売号 では、大臣秘書官・迫田誠氏への取材音声などを基に、秘書らに対する報酬の“上乗せ金”を、「以正会」経由で支払っていたことは源泉徴収を避ける目的があった旨を指摘（寺田氏は疑念を否定）。さらに、 10月27日発売号 では、関係政治団体の「寺田稔竹原後援会」が故人を会計責任者とし、収支報告を行っていた問題を報道。 11月2日発売号 では、同後援会が「寺田稔」宛の領収書を発行しており、実質的に寺田事務所と一体となって運営されていた疑いを報じた。
また、 10月13日発売号 では、寺田氏個人が、自らの関係政治団体「寺田稔呉後援会」に1250万円を貸し付けていたにもかかわらず、2017年と2021年の資産等報告書に記載していなかった問題も報じている。寺田氏は同日、臨時記者会見を開き、「週刊誌等の取材に対応する中で、再度、資産公開を精査したところ、貸付の記載が漏れていたことが判明した」などと説明。資産等報告書と国務大臣等の資産公開資料を訂正したことを明らかにし、「的確、厳格に資産として公開する必要がある。今後このようなことがないように注意する」などと述べた。
だが、寺田氏個人から「寺田稔呉後援会」への貸付金を巡り、新たな疑惑が発覚した。
「寺田稔呉後援会」の2011年分の政治資金収支報告書によれば、同後援会は寺田氏個人から2011年に600万円を借り入れており、実際、「資産等の内訳」欄にも600万円の借入金が記載されている。
さらに同後援会の2012年分の政治資金収支報告書によれば、同年12月25日にも寺田氏個人から1000万円を借り入れる一方、前年の600万円の借入金に関しては返済した旨の記述はない。そのため、本来であれば、2012年分の資産等の内訳欄には計1600万円の借入金が記載されている必要がある。ところが、同欄には1000万円の借入金しか記載されておらず、600万円分が不記載になっていた。
その後、同後援会は、2013年にも寺田氏個人から750万円を借り入れた一方、同年12月25日に500万円を返済しており、新たに250万円を借り入れた状態になっている。この250万円と前述の1000万円を合わせ、2013年分以降、2020年分まで同後援会の資産等の内訳欄には、寺田氏からの借入金は1250万円と記載されてきた。
すなわち、「寺田稔呉後援会」は2012年分以降、2011年の借入金600万円については資産等の内訳欄に一度も記載していないことになり、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。
資産公開を訂正したばかりの寺田氏に新たな疑惑が
これらは現在、広島県選挙管理委員会のHPで公開されている「政治団体収支報告書の要旨」でも裏付けられる。
他方、寺田氏においても、寺田氏個人から「寺田稔呉後援会」への貸付金600万円については、2017年分と2021年分の資産等報告書及び、2022年公開の国務大臣等の資産公開に記載しておらず、資産公開法違反及び大臣規範違反の疑いがある。
寺田事務所に事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。
「事実関係を確認し、その結果を踏まえ、必要な対応を行うよう、『寺田稔呉後援会』にお願いします」
国会議員や閣僚の資産公開は、政治資金の流れを透明化することを目的に設けられた制度に他ならない。「的確、厳格に資産として公開する必要がある」とし、自らの資産公開を訂正したばかりの寺田氏だが、早くも新たな記載漏れが発覚した形だ。寺田氏を巡っては、妻の政治団体を通じた“脱税疑惑”をはじめ、不可解な政治資金の流れが相次いで指摘されてきた。今回の資産公開法違反の疑いについても、どのように対応するのか、注目される。
11月9日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および11月10日（木）発売の「週刊文春」では、寺田氏の関係政治団体「寺田稔竹原後援会」が領収書を偽造していた疑いなどについても詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春）