財務省は７日、接種費用の全額が国費で賄われている新型コロナウイルスワクチンの特例的な措置を廃止し、インフルエンザワクチンなどと同じように一部を実費で徴収する仕組みに改めるよう提案した。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会で示した。第６、７波で主流となったオミクロン株は重症化率が低かったことから、他の感染症とのバランスを見ながら、「定期接種化を検討すべきだ」とした。
政府はこれまで、接種体制確保補助金などを設けて接種にあたる医師などを確保し、新型コロナワクチンの接種を進めてきた。２０２１年度は２兆３３９６億円の国費が支出されたという。
分科会の増田寛也会長代理は記者会見で、「特例的な措置は今後廃止していく方向で検討していくべきだ」と述べた。
分科会では、介護サービス利用時の自己負担について、原則１割から原則２割に引き上げることも求めた。