岸田首相は８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、高額献金などの被害防止や被害者救済のための新たな法案を国会に提出する方針を表明した。首相官邸で記者団に「今国会を視野にできる限り早く法案を国会に提出すべく最大限の努力を行う」と述べた。
首相は、寄付全般について〈１〉悪質な勧誘の禁止〈２〉取り消しや損害賠償請求の権利〈３〉子や配偶者の被害救済――を法案に盛り込む方向で検討すると説明した。法案は、政府提出法案とする。
併せて消費者契約法と国民生活センター法の改正案も提出する考えを示した。旧統一教会の被害者と面会したことも明らかにした。
首相はこれに先立ち、首相官邸で公明党の山口代表と会談し、政府・与党で被害救済と再発防止に向けた制度を創設する方針を確認した。