森友問題の寄稿文で立憲議員の名誉毀損 産経新聞などに賠償命令

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、ジャーナリストの門田隆将氏が産経新聞に寄稿した記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が産経新聞社と門田氏に計880万円の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(大嶋洋志裁判長)は9日、名誉毀損(きそん)の成立を認め、同社と門田氏に計220万円の賠償を命じた。
判決によると、森友問題では2018年に財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54歳)が自殺。一方で産経新聞は20年10月25日の朝刊で「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった」とする門田氏の寄稿文を掲載した。
両議員は訴訟で「記事は我々が赤木さんを自殺に追いやったとする内容だ」と主張。これに対し、同社と門田氏は「つるし上げを受けた職員と自殺した職員は別人」と反論した。
判決は、記事内のつるし上げられた職員と自殺した職員は同じ人物を示していると読み取れると認定。「国会議員としての社会的評価を低下させたのは明らか」と結論付けた。
産経新聞社広報部は「当社の主張が受け入れられなかったことは遺憾です。判決内容を精査して今後の対応を検討します」とコメントした。【遠藤浩二】