衆院選の小選挙区数を「１０増１０減」し、１４０選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案が１０日の衆院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
参院では１１日に審議入りし、順調に進めば、来週の参院本会議で可決され、成立する見通しだ。
新区割りは、「１票の格差」を２倍未満とするため、２０２０年の国勢調査に基づき作成された。過去最大の見直しで、格差は現行の最大２・０９６倍から、１・９９９倍に縮小する。各比例ブロック定数も「３増３減」の変更が行われる。