大都会・東京で暮らす高齢者は増え続け、特に1人暮らしの割合は右肩上がり。1人であっても友人や知人に囲まれ、楽しく暮らしていければいいのですが、すべての高齢者となると難しいところ。周囲との関わりなく、悲劇的な結末を迎えるケースも珍しくありません。都会の単身高齢者の暮らしについてみていきましょう。
東京で暮らす単身高齢者の14％「相談相手がいません…」
東京都が社会福祉や保健・医療施策推進の基本資料とするために行っている『福祉保健基礎調査』。福祉ニーズの高いテーマを選定して行っていますが、2020年度は『高齢者の生活実態』について調査を行いました。それによると、「1人暮らしの高齢者」は22.2％、「配偶者と2人暮らし」が31.4％と、高齢者のみの世帯は57.0％を占めました。都内の高齢者の人口はおよそ320万人といわれているので、いわゆる独居老人といわれる人が71万人ほどいる計算です。
1人暮らしの高齢者の割合、1980年11.1％→1985年12.4％→1990年14.8％→1995年15.4％→2000年17.6％→2005年18.8％→2010年18.9％→2015年21.4％→2020年22.2％、と右肩上がり。2015年に20％を超え、東京都において高齢者の5人に1人が1人暮らしになりましたが、早々に高齢者4人に1人が1人暮らし、という時代になりそうです。
家族との関係をみていくと、1人暮らしの高齢者の場合、26.2％が自宅の隣、または10分程度以内に家族が住み、30分まで広がると、5割を超えます。一方、2時間以上が15.3％、およそ10万人の高齢者が万が一の際にすぐに駆けつけることのできない距離感で暮らしています。
健康状態についてみていきましょう。1人暮らしの高齢者で「健康状態が良い（「よい」と「まあよい」の合計）」という回答は30.2％。一方で「健康状態は良くない（「あまりよくない」「よくない」の合計）」が19.3％。そして心配や悩みに関しても、1人暮らしの高齢者の56.4％と過半数が「自分の健康・病気」と回答。ほか、「災害」が25.7％「生活費など経済的なこと」が22.4％と20％超え。そんな心配や悩みを相談する相手は、「親族」38.8％、「友人・知人」37.2％と高い一方で、「相談する人はいない」が14.6％。大都会・東京で周囲から断絶した生活をおくる、1人暮らしの高齢者の姿がみえてきました。
東京で暮らす単身高齢者…10％が生活保護者
都会で生きる1人暮らしの高齢者。続いて、経済的な視点でみていきましょう。
まず収入分布をみていくと、「150万～200万円未満」が最も多く、17.2％。厚生年金受給者の平均受取額は月14万円、65歳以上平均は男性で17万円といわれていますから、納得の結果です。一方で50万円未満が4.3％。収入のすべてが年金だとすると、月4万円未満が、都内には3万人ほどいる計算です。
【東京都1人暮らし高齢者の年収分布】
50万円未満：4.3％
50万～100万円未満：11.3％
100万～150万円未満：16.5％
150万～200万円未満：17.2％
200万～250万円未満：13.8％
250万～300万円未満：8.9％
300万～500万円未満：12.5％
500万円以上：5.2％
出所：東京都『令和2年度 福祉保健基礎調査』より
※上記のほか、無回答：6.8％、収入がない：1.7％、収入の有無不明：1.9％
また収入の種類として最も多いのが「公的な年金・恩給」で73.2％。「仕事による収入」が25.4％、「私的年金」が22.8％と続きます。一方で「生活保護」は9.7％。都内に住む7万人の1人暮らし高齢者が、生活保護を受けている計算です。
東京で暮らす単身高齢者…生活苦で生活保護の申請ができれば、まだまし
生活保護は、日本国憲法第25条に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、経済的に困窮する人に対して国が給付を行うもの。預貯金等含めた世帯の実際の収入が「最低生活費」より少ない場合、最低生活費に対する不足分が支給されます。
東京都23区に住んでいる単身高齢者であれば、住宅補助も合わせた最低生活費は12万8,000円ほど。年金受給額4万円以下、年間収入50万円未満というケースであれば、月々9万円近くの生活保護費が受給される計算になります。
ただ生活保護に関しては、申請の際に「働けるかどうか」がひとつのポイント。健康状態がよく、働けると判断されれば、職探しを勧められ、「生活が苦しいのは分かりますが……」と、生活保護を断られることに。当然といえば当然かもしれませんが、生活苦の単身高齢者は、なかなか引退することはできないわけです。
通るか、通らないか別として、生活保護の申請ができれば、まだましかもしれません。生活保護の申請をめぐっては、相談員や周囲から申請を勧められるケースが多いのですが、都会の単身高齢者、前述のとおり周囲から断絶した生活を送る人が7人に1人。このような人にとって、自分から生活保護に関する情報を得て申請するというのはハードルが高いでしょう。必要な支援がきちんと届かないわけです。
たびたびニュースになる、高齢者の孤独死。都会にはこんなにも人がいるのに、生活に困窮して生きていくのも難しい状態にある高齢者に気づかない……高齢化が進み、さらに1人暮らしの高齢者は増えていくなかで、悲しい最期を迎える単身高齢者も増えていくでしょう。そもそも孤独な高齢者を生まない、取り組みや支援が求められています。