静岡県熱海市で昨年７月に起きた土石流災害を巡り、斉藤栄市長は１６日、崩落起点の盛り土造成を届け出た業者への措置命令を見送ったことなどについて「法的な責任が生じるとまで言えない」との見解を発表した。
市は、遺族や被災者らが県と市に約６４億円の損害賠償を求めた訴訟でも、同様の主張をする方針。
市は２０１１年、業者に対し、安全対策を強制する措置命令を出すことを検討。その後、業者側が防災工事に着手したため、市は「土砂流出の危険性が減少した」と判断し、発令を見送ったという。
土石流災害を受け、市は当時の担当者らにヒアリングを行い、行政対応を検証していた。
斉藤市長は記者会見で「被害を受けられた方々に、改めて深くおわび申し上げる。再発防止に努めていく」と述べた。
［時事通信社］