参院政治倫理・選挙制度特別委員会が１６日、国会内で行われ、寺田稔総務相は一部週刊誌で公職選挙法違反の疑いが指摘されていることについて、全否定した。
立憲民主党・小西洋之氏は、昨年の衆院選で選挙運動収支報告書において、レンタカー代など合計１０６万８４２円の「寺田稔竹原後援会」名義による振り込み明細書が領収書として添付されていることについて触れ「選挙運動に係る支出を第三者である寺田稔竹原後援会に支払わせていることは、公職選挙法違反となるのではないでしょうか」と指摘した。
寺田氏は「財源は、選挙運動費用の収支報告書におきまして、収入として記載されている寺田稔個人の資金」と述べ「そうした費用として支出をしたもので、公選法違反にはあたらず、政治資金収支報告書の訂正が必要であるとは考えていない」ときっぱり否定した。
また、小西氏は「この問題は大臣の選挙の政治収支報告書の話。（承諾書を）当委員会で証拠として出していただけますね。疑惑を晴らすために」と厳しく追及。質疑を受けて、寺田氏は「文書は適正に存在している。出すことは可能。弁護士の確認だけ取らせてください」と答弁した。
小西氏は、政治資金問題が相次いで発覚している寺田氏に対し「国民の代表の国会議員として、このように公選法違反しておとしめるような大臣は許せません。委員会において寺田大臣を解任することを委員長に求めます」と強く訴えた。