百貨店を中心に高級ブランドの免税品を「爆買い」した中国籍の男性ら7人が税務調査を受け、大阪国税局が消費税約7億6000万円の徴収処分を決定したことが関係者への取材で判明した。7人はそれぞれ入国して総額77億円相当の腕時計やバッグを買いあさっており、転売目的の免税購入だったと認定された模様だ。
免税品を巡っては、訪日外国人客（インバウンド）の一部が大量購入後に転売し、消費税分の利ざやを稼ぐ悪質な不正行為が後を絶たない。新型コロナウイルスの水際対策の大幅な緩和や円安を背景に再び訪日客が増えており、国税当局は警戒を強めている。
消費税法は主に土産物や帰国後に自身で使う日常生活品の購入について、入国から6カ月未満に限って免税を認めている。営利目的の転売は不正と判断され、徴収処分の対象になる。
関係者によると、税務調査を受けた男女7人は、2020年以降に観光などの短期滞在ビザで来日した。免税購入が認められている期間に、大阪市内の百貨店を中心に高級ブランドの腕時計やバッグ、化粧品など総額77億円相当の商品の大量購入を繰り返していた。
大阪国税局は大阪税関と連携して税務調査した結果、商品はいずれも海外に送られた形跡がなく、7人は不正な転売に関わったと判断したとみられる。
7人は国税局の調査に「商品は土産物として海外に送った。書類は全て破棄してしまった」などと説明したという。国税局は消費税法の規定に基づき、総額約7億6000万円の徴収処分を決定した。しかし、7人は大半を納付せずに出国したとされる。【沼田亮】