新型コロナウイルスに感染したことを理由に同僚の付き添いを断られたうえに退職を強要されたとして、損害賠償を求めていた視覚障害のある男性と勤務先が和解しました。
訴状などによりますと、大阪市の視覚障害者の男性（３９）は去年９月、新型コロナに感染し、勤務先の事業所を約１ヵ月休みました。
復帰後は感染の恐れを理由にかつては認められていた同僚が付き添っての出勤を断られ、さらに退職を強要されたということです。
男性側はこれらが「違法なコロナハラスメント」だと主張し、事業所側に３３０万円の損害賠償を求め、ことし２月に提訴していました。
原告側の代理人によると、事業所側が男性の出勤を拒むような発言をしたことを認め「遺憾の意を表す」として２１日付けで和解が成立したということです。
男性は「和解をきっかけに、事業者が誠実に就労者と向き合うことを願う」とコメントしています。