ミサイル着弾時の爆風などから身を守る「緊急一時避難施設」について、秋田県が地下道約３０か所を今年度中に新たに指定する方向で調整していることが分かった。すでにコンクリート造の学校校舎などが指定されているが、地下施設は一般の建物よりも、被害を減らす効果が期待できる。地下施設の指定は県内では初めてとなる。
緊急一時避難施設は国民保護法に基づいて知事などが指定。ミサイル着弾時の爆風や破片による被害を減らすための施設で、屋外にいる避難者が１～２時間程度身を寄せることを想定している。コンクリート造の学校校舎や公民館など県内全２５市町村に６７７か所（８日時点）ある。
北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受け、県は爆風などの被害をより減らせる地下施設の指定を調整している。地下鉄の駅や地下街が整備された都市部とは異なるため、指定される地下施設は全て地下道となる見込み。
県総合防災課によると、秋田市内を中心とした国道７、１３号や幹線道路の地下道を指定する予定。そのうちの一つは官庁街に位置する同市旭北錦町の「山王十字路交差点」の地下道（全長約２７メートル）で、

竿燈
（かんとう）大通りを南北に横切る人たちが利用する。このほか横手、大仙市の地下道の指定も見込んでいる。
県は、緊急一時避難施設を示す看板をこれまで特に設置していないため、内閣官房のホームページなどで事前に確認しておく必要がある。