2022年11月19日、政府が、個人事業主やフリーランス、非正規労働者のため、出産後の一定期間、現金給付を行う制度の新設について検討を始めたことが明らかになりました。少子化対策の一つと位置付けられますが、なお問題は山積しています。政府が検討している施策の内容・意義と、政府のアプローチの問題点について解説します。
現行の制度はどうなっているか
サラリーマン等については、雇用保険に基づき、産前・産後の休業を取得したときに給与の3分の2の額を受け取れる「出産手当金」と、給与の育児休業を取得したときに同じく給与の3分の2の額を受け取れる「育児休業給付金」があります。
非正規雇用の労働者の育児休業給付金については、子が1歳6か月になるまでに労働契約の期間が満了することが明らかでなければ、受け取ることができます。
しかし、それ以外の非正規雇用の労働者、個人事業主・フリーランスについては、「出産手当金」「育児休業給付金」のような制度がなく、現状では「出産育児一時金」のみが対象となります。
なお、出産育児一時金は現行では42万円ですが、2023年から47万円へと増額されます。また、それに加え、同じく2023年から合計10万円の「出産準備金（またはクーポン）」も支給されることになっています。
政府が検討している給付の内容
今回、政府が検討している案の内容は、子が1歳～2歳になるまでの間、一律に月2万～3万円の給付を行うというものであるとされています。
雇用保険制度に基づく「出産手当金」「育児休業給付金」のような制度がない個人事業主・フリーランス等について、サラリーマン等が受けられる給付の制度との差を多少なりとも埋めるものといえ、少子化対策の一環として位置づけられます。
なお、折しも、2022年11月16日に、厚生労働省が、国民健康保険の加入者である個人事業主・フリーランス等の女性を対象として、産前・産後4ヵ月間の保険料を2024年から免除する方針を固めたばかりです。これも、サラリーマン等が加入する健康保険で産前・産後と育児休業取得中の保険料が免除されていることと平仄を合わせようとするものといえます。
財源については検討課題ですが、なんとしてでも捻出することが求められているといえます。
実際、サラリーマン等が加入する雇用保険には、労働者と雇用主が保険料を半分ずつ負担しているほか、国費も投入されています。そのことを考慮すれば、個人事業主・フリーランスのために国費を一定程度投入することは、サラリーマン等との公平の観点から、当然のことといえます。
日本の社会保障制度全般の根源的な問題として、終身雇用の下で正社員として働くケースを中心に想定され組み立てられてきているということが挙げられます。したがって、従来、個人事業主・フリーランスについては自助・自己責任が強く求められる傾向がありました。しかし、今日では働き方が多様化し、従来の典型的なモデルケースを想定した設計では無理が生じるようになってきているといえます。
そして、今回の政府のアプローチは、遅きに失している面はあるものの、上述した現状に鑑み、従来の方向性に一定の修正を加えるものと評価できます。
「出産・初期の子育て」に偏重する政府のアプローチ
しかし、政府の少子化に対するアプローチには、サポートが出産と初期の子育てのみに偏重しているという問題があります。
すなわち、わが国では長らく経済が停滞し、子育て世代の所得が伸びないにもかかわらず、教育費は高騰の一途をたどっています。
文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査」の結果によれば、私立大学の授業料は、2001年（平成13年）には平均799,973円／年だったのが、2021年（令和3年）には平均930,943円／年となっています。
学費が割安な国公立大学に通う学生は、経済的に恵まれた富裕層の子女が大きな割合を占めるという実態もあります。
さらに、消費が落ち込むだけでなく、「老後2,000万円問題」をはじめとする老後資金への不安、相次ぐ消費税増税や、昨今の物価高・円安で、生活不安は頂点に達しています。
特に、今まさに子育てが本番を迎えつつある「就職氷河期世代」が直撃を受けることが予想されます。
しかも、「児童手当」について所得制限を設けていることも問題です。
本来、児童手当は子育て支援を目的とした制度であり、この目的は、所得の大小に関係なくすべての世帯に向けられたものであるはずです。出産・初期の子育てをサポートするための「出産育児一時金」「出産準備金」に所得制限が設けられていないことに鑑みれば、児童手当について所得制限を設けていることは、平仄が合わないというべきです。
なお、低所得世帯のための制度としては、学用品等の購入費用を援助する「就学援助」等が設けられているので、そのことからしても、児童手当についての所得制限は撤廃されるべきであるといえます。
少子化対策として、個人事業主・フリーランスのための給付の制度を手厚くする政策自体は、働き方の多様化という実情の下、公平の見地から、早急に行われるべきであるといえます。ただし、政府が昨今打ち出している子育て支援策の内容をみると、出産・初期の子育てに偏重しているといわざるをえません。子育て世代の将来にわたる不安に寄り添い、課題を的確にとらえ、有効性のある政策を行わない限り、少子化対策の効果が限定的なものになってしまう、あるいは、不発に終わってしまうことが懸念されます。