秋田県は、県の出先機関にあたる地域振興局建設部で、今年８月の記録的大雨の対応中に自殺した職員に当時、部長だった上司の男性（５７）がパワーハラスメントを行っていたと認定した。県が２８日、発表した。同日付で男性を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分とし、１階級降格させた。県人事課は「パワハラと自殺の因果関係を否定できない」などとしている。自殺した職員の年齢や性別は非公表。
県によると、職員は部の班長として８月１０～１２日、２晩徹夜で大雨に対応し、同１５日に職場で自殺した。職員は遺書を残しており、「先週の大雨以来、ちょっとしたことで部長の信頼を損ね、屈辱的な言葉を吐きかけられ、無視されるようになった」と書いていた。
県は男性や職員の同僚らに聞き取り調査し、男性が職員を含む数人にパワハラ行為をしたと認定した。男性は調査に「強く指導したが、パワハラはしていない」と話したという。