不法滞在で、国外退去処分となった外国人が、出国を拒否するなどしている問題で、その数が、1年間で、およそ120人増加したことが分かった。
不法滞在をめぐっては、国外退去処分となった外国人が、出国を拒否したり、難民認定の申請を繰り返して退去を逃れたりするケースが問題となっている。
関係者によりますと、この問題で、出国を拒否するなどした外国人の数は、去年1年間で3224人にのぼり、おととしより121人増えたという。
また、出国を拒否するなどした外国人のうち、およそ3分の1は、刑事事件で有罪判決を受けているとのこと。犯罪別に見ると、薬物事件が最も多いという。
一方で、仮放免が認められ、入管施設から出た後に、所在が分からなくなり、当局が行方を追っている外国人は599人にのぼるとのこと。出国拒否者の5人に1人が逃亡していることになる。
政府は、退去手続きを義務付ける入管法の改正案を国会に提出する準備を進める方針だ。