岸田首相は２８日午前の衆院予算委員会で、高額寄付被害を救済・防止する法案について、「（法人・団体から）配慮義務に反する不当な寄付勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求が容易となり、さらに実効性が高まる」と述べ、政府案に理解を求めた。
政府案では、寄付勧誘を受ける人が適切な判断力を失わないよう法人・団体に配慮を求める規定を盛り込んでいる。首相は「（悪質な寄付の）取り消しを認める条文に加え、配慮義務を規定する２段構成で現実に対応していく」と強調した。
首相は、新法の検討にあたり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者３人と面会したことも明らかにした。首相は、「約１時間半にわたり献金などによる財産被害や家庭内暴力（ＤＶ）など

凄惨
（せいさん）な経験を直接伺った」と語った。