警察庁などは30日、日本国内の大学教員や民間のシンクタンク研究員、報道関係者らに講演や取材の依頼などを装ったメールを送り、情報窃取を狙うサイバー攻撃が2019年以降に数十件確認されたと発表した。マルウエア（悪意のあるプログラム）に感染したケースでは、パソコン内の情報が見られた可能性もある。国際政治や安全保障、エネルギーなどの専門家が狙われているといい、同庁は「かなり巧妙な攻撃が続いている」と注意を呼び掛けている。
警察庁によると、メールは実在する組織の社員や職員をかたり、「研究会へのゲスト参加のお願い」などの表題で送られてくることが多い。日程や内容の調整に関するメールのやり取りの中で、「資料」などと称したURLリンクが本文に記載されるなどしており、クリックするとマルウエアに感染する。著名な有識者を装い、マルウエアを仕掛けた添付ファイルを「原稿」や「資料」として送ってきたケースもあったという。
攻撃元の特定はできていないものの、警察庁はマルウエアの解析などから複数のグループが関与した可能性があるとみている。同庁は「少しでも不審な点があるメールを受け取った場合は、メールに返信せず、別の方法で送信元に確認するなどしてほしい」としている。【松本惇】