東海大学に雇い止めを通告されたとする非常勤講師らが１日、静岡県庁で記者会見し、同大が無期雇用契約への転換を認めないのは不当として、雇い止めの撤回などを求めて１１月１７日付で東京地裁に提訴したと発表した。同大教職員組合は、同大静岡キャンパス（静岡市清水区）で一部授業をストライキするとしている。
同組合によると、同キャンパスなどで勤務する非常勤講師８人が、「講座数を減らす」などの理由で、大学側から春頃、今年度末での解雇を通告された。ほかにも同様の理由で解雇通告された講師がいるという。
２０１３年４月施行の改正労働契約法は、通算５年を超えて有期雇用された労働者が、無期雇用への転換を申し入れた場合、雇用主は拒否できないと定めている。８人は、勤務期間が５年を超えているとして無期転換を申し入れた。一方、大学側は、研究者などを対象に、無期転換に必要な勤務期間を例外的に「１０年」とする別の法律を根拠に、無期転換権は発生していないと主張しているという。
組合の河合紀子・静岡支部長は「雇い止めを強行すれば、学生たちも犠牲になる。撤回し、無期転換を認めてほしい」と訴えた。