自民党は５日、立憲民主党、日本維新の会との３党幹事長会談で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受け、高額寄付被害を救済・防止する法案の修正案を示した。法人・団体が寄付を勧誘する際の配慮義務を怠った場合、行政機関が必要な措置を勧告し、従わない場合、法人・団体名を公表できるようにすることが柱となる。
維新は修正後の法案に賛成する方向で、今国会で成立する公算が大きくなった。政府・与党は１０日の国会会期末までの成立を目指している。
政府が１日に国会に提出した同法案は６日の衆院本会議で審議入りする。修正内容は衆院消費者問題特別委員会での審議を経て、法案に反映される見通しだ。
同法案は寄付の勧誘にあたり、「個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態にしない」など３項目の配慮義務を設けたが、野党側は実効性が不十分だとして修正を求めていた。
自民が示した修正案では、法人が寄付を勧誘する際に配慮義務が順守されず、「個人の権利保護に著しい支障が生じている」場合に勧告・公表し、必要に応じて勧誘状況の報告を求めることを可能とした。施行後３年をめどとした見直し規定を「２年をめど」に短縮することも盛り込んだ。
自民の茂木幹事長は会談後、記者団に「被害者救済の実効性の向上につながる」と強調。維新の藤田幹事長は「評価したい」と述べたが、立民の岡田幹事長は配慮義務を「禁止と明確化すべきだ」と訴え、さらなる修正を求めた。