世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた高額寄付被害を救済・防止する法案は８日午後、衆院本会議で自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。同日中に参院で審議入りする。政府・与党は、参院での審議を経て１０日の成立を目指す。
法案では、法人・団体から個人への寄付勧誘を対象とし、霊感商法の手法など６類型の行為で個人を困惑させることなどを禁止行為とした。配慮義務として、「個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態にしない」など３項目も規定した。
衆院本会議に先立ち、衆院消費者問題特別委員会で自民、立民両党などが提出する修正案が可決された。配慮義務を怠り、行政機関が必要な措置を勧告しても従わない場合、法人・団体名を公表できるようにする規定を追加した。政府に対し、速やかに配慮義務の具体例を示して周知するよう求めることを柱とした１２項目の付帯決議も採択された。