安倍晋三元首相の国葬に公費で出席したのは違憲・違法だとして、奈良県内の弁護士や住民ら41人が12日、県を相手取り、荒井正吾知事と岩田国夫・県議会議長に計約9万2000円を返還させるよう求めて奈良地裁に提訴した。
訴状によると、国葬には法的根拠が無く、安倍氏という特定の政治家を国家を挙げて追悼したことは、法の下の平等を定めた憲法14条などに違反すると指摘。知事と議長が参列したことは、違法な公費の支出に当たるとしている。
県は「訴状が届いていないため、コメントは控える」としている。【川畑岳志】