2006年2月、兵庫県神戸市の小学校で、当時小学5年生だった男子児童が、同級生から暴行を受けたり、約50万円の金銭を要求された。しかし、学校や市教委はいじめを認めてこなかった。この問題をめぐり、市が設置した第三者による「いじめの有無及びその対応を調査する委員会」が素案（全240ページ）をまとめたことがわかった。被害児童の父親が11月28日に会見し、明らかにした。
報告書素案によって、学校や市教委は一度、いじめを認知したものの、組織的に隠蔽していった変遷が明らかになった。この姿勢が、裁判所への「いじめ・恐喝の事実があったかなかったかは判断できない」という回答になり、最終的には市議会への虚偽答弁につながった。
一番の注目はいじめの認知の変遷
被害児童側は、加害児童のうち3人の保護者を提訴して勝訴している。
大阪高裁の判決では、ノートや筆箱に「うざい」「死ね」「きしょい」「消えろ」「バカ、アホ、マヌケ」などと落書きをしたこと、家の鍵を隠したこと、「お前をいじめてやる」「お前はきしょいし、ノリも悪い。死んで欲しいから」などと言ったことなどの「いやがらせ行為」、K-1ごっこと称して殴る蹴るの暴行を加えたこと、ひっかく、廊下で引きずる、ボールを顔面に強くぶつける、押す、足をひっかけるなどの「暴行行為」、総額約30万円となる金銭授受（残りの二十数万円は、加害児童の保護者と和解し、返金済み）を不法行為とした。報告書素案では、これらを「一体のいじめ」と認めている。
被害児童の父親は、「一番の注目はいじめの認知の変遷ですね。当時の教育委員会が一旦、『いじめを認めた』にもかかわらず、『いじめとは認められない』となったことを包み隠さず指摘しています。また市教委の対応も調査範囲ですが、市議会への虚偽答弁をするなど、隠蔽は現在進行形だということがわかりました」と評価する。一方で、「歴代の教育長は調査委の聞き取りに応じなかった。その点は非難されるべき」と話している。
食い違う学校側との認識
06年2月4日、被害児童が自宅で同級生2人に1万5000円を渡した。そのことを被害児童の父親が見つけたことで、いじめが発覚した。学校は翌5日から、被害児童や加害児童の家庭を訪問して、関係した児童の聞き取りを始めた。学校側は、噂が広がっているために、学年集会を開催することを決めた。
また、2月9日、被害児童が担任に「放課後、話がしたい」と申し出た。担任と生徒指導担当の2人が「なぜお金を渡したのか？ なぜ言わなかったのか？」と問いただすと、被害児童は「余計にいじめられると思った」と打ち明けた。
学校側の認識としては、その後の家庭訪問で被害児童の父親から激怒され、以後、学校側は被害児童単独での聞き取りは難しいと思い込んだ、という。
「『なぜ言わなかったのか？』と聞いた理由は、加害者側に有利な発言を引き出そうとしていたと思います。『親が怖いから』と記録されていました。しかし、うちの子はそんなことを言っていない。記録は間違いです。
『いじめられる側も悪い』などと教師たちに言われたと聞いていましたが、家庭訪問のとき、いじめを受けた子どもの親としては、学校での面談が適切だったのかを問い質したのです。このときのことが『激怒』とされ、『単独で本人から聞き取りができない』ことの根拠となっています。しかし、“聞き取りしないでください”とは言っていませんし、実際、のちに単独で聞き取りを受けています」
「学年集会をやらざるを得なかった」と被害児童側の親に責任転嫁
この点、被害児童は裁判所に提出した陳述書で当時こう書いていた。
〈相手の親が、『じゃあなぜそんな連中と一緒にいたのか』と言っていることについて言いたい。こんなことを口にするのは『子ども』の世界がどれだけ狭いか、よく分かっていない人だ。あいつらは本当にイヤなやつらだったけど、どんな連中とでも僕はその時は一緒に居なければならないと思い込んでいた…（略）…ほかの世界があるとは思わなかったのだ…（略）…あいつらに何をされても、我慢していくしかないと思った〉
同月10日、被害児童は学校を欠席した。そのとき、学校側は、被害児童と加害児童が在籍するクラスを対象に、1時間目で「いじめがあったことを前提にした学年指導」を行なった。5時間目には学年集会が行われ、5年生の児童60人、保護者33人が集められた。担任がいじめのことを話し、「僕は毎日学校に行くのが地獄でした。…（略）…『死んだら楽になるかな』と思って、マンションの上の階から下を見ていたこともあります」などと書かれた被害児童の作文を母親が読み上げた。
「学年集会をしたのも、被害者の親がモンスターペアレンツだからやらざるを得なかったと記録されました。また、このとき母親が作文を読み上げましたが、学校側は勝手に読み上げたことにしていました。しかし、事前の学校との打ち合わせでは、最後に母親が作文を読むという形になっていました。打ち合わせ通りだったんですが、でっち上げられ、責任転嫁されました」
『被害児童に対する文句がある人は書くように』と促した各クラスの担任
各クラスの担任は、その日の6時間目に「感じたことの作文」を書かせた。
「しかし、2月10日の作文は残っていません。アンケートや関係した児童の聞き取りを行っていますが、その資料もありません。3月15日に担任が『子どもたちの素直な気持ちを知りたかった』として、『クラスの子どもたちの今、考えていることを作文に書かせた』とあります。この一部を抜粋したものに、後から手書きで『2/10.6h』（※筆者注：2月10日6時間目の意味か）とメモしています。
『被害児童に対する文句がある人は書くように』と促したことが推測されていますが、加害者からの悪口を書かせることによって、一方的ないじめではなく、お互いさまだったという言質を取りたかったのではないか」
いじめの判断を後退させた隠蔽工作
この「3月15日の作文」は7人分しか市教委に保管されていない。報告書素案では〈少なくともこの7名の「作文」を得たことが、当時から現在まで担任に根強く残る被害児童及びその保護者に対する悪感情を決定づけ〉〈教育委員会の認識に少なからぬ影響を及ぼした〉とした。
「7人分しか残っていないのは不自然です。悪口を書いた7人分を担任がピックアップしたのか。それとも、市教委が7人分を保存したのか。いずれにせよ、7人だけが悪口を書いたのに、クラス全員が述べているかのように仕組んでいたのでしょう。この作文が、いじめの判断を後退させた根拠になっています。まさに隠蔽工作だと思います」
小学校の生徒指導部会で担任は、被害児童への嫌がらせや金銭授受について報告していた。しかし、いじめとして対処していない。つまりは〈担任教諭は本件当時、いじめに対する感度が相当に低かったものと言える〉。また、〈校長をはじめとする他教職員との情報共有や協働意識も低く、教員として適切な対応ができていなかった〉と報告書素案は指摘している。
「日常的に、子どもたちが『死ね』とか『ボケ』とか言っていることも、学校側は注意していません。そういう学校だったということです。担任が作成した資料には、『生徒指導部会に報告した』となっていましたが、資料自体、後付けで作られたもの。そのため、本当はどうだったのかはわからない」
「いじめかどうかを判断できない」という方針になった理由
学校側が作成した「いじめ調査シート」には、言葉によるいじめ／からかい、いやがらせの言葉／遊びの中でのいやがらせ、集中攻撃、ボールを片づけさせる／学用品への落書き／学用品を投げる／暴力（廊下で引きずる）／金を受け取る／いやがらせ（遊びに寄せない）――などが記載されている。
つまり、当時の学校側の認識としては、いじめがあったことを認めている。これは、被害児童側の弁護士と学校側との面談にあたって作成された「Q&A」でわかる。しかし、市教委の指導主事が内容を書き換えた「市教委訂正版」の「Q&A」では、「本件は文部科学省定義による『いじめ』に該当するという判断ができない」と変わっている。
「市教委が判断したやり方は卑怯ですよね。これって神戸だけじゃなく、どこでもやっているのかもしれませんが。『一方的』じゃないというのは、いじめを否定する側には非常に大事なことです」
以降、市教委としては、（1）立場を入れ替えていたこと（＝お互いに言い合っていた）、（2）恐喝とは言えないこと（＝脅迫されたと認められない）、（3）調査できなかったこと、（4）調査の続行が困難であること――を理由に、いじめかどうかを判断できない、という方針になった。
実際には16回あった聞き取りを『1回』に偽装
市教委は、教職員が直接聞き取りできたのは「1回」としていたが、保護者が同席し、本人と話したのは合計10日。1日に複数回あった聞き取りを含めると、すべて合わせると「16回」の聞き取りをしていることが確認できた。ただし、市教委は、保護者同席を含めて本人と話したことについて、「いじめ調査としての聞き取り」ではないとしていた。この点について、報告書素案は、〈このような見解は市教委独自のものであり、詭弁としか評価できない〉〈結論を導くためのこじつけ〉としている。
「最初は聞き取りの回数が『0』だったんですよね。裁判所に提出した資料では、『聞き取りができていない』って言っていたんですよ。市議会にも同じような答弁をしていました。しかし、担任と面談をしているので、それはないだろうということで、のちに『1回』に変わっています。
校長のメモにも、その面談の日のことが書いてあったんです。それで校長が認めました。そこで、『1回はできたが、十分な聞き取りができなかった』と（答弁が）変わったんです。実際には16回あったということは、まさにこれが隠蔽のやり方なんでしょうね。こうして、事実でないことを、事実として作っていったんでしょう。
市教委は資料を『突合しない』の一点張り
一番許せないのは、『調査ができていない』と嘘をついた点です。そのために、信ぴょう性を高めるために、被害者の親が直接被害児童に聞き取りをしないでくれ、と言ったことになっています。被害者の親が聞き取りを止めたから、学校としては調査ができなかったということを一貫して主張していました。被害者側に責任転嫁しているんです」
市教委は当時だけでなく、現在に至るまで、市議会で虚偽答弁を繰り返した。報告書素案によると、大阪高裁でいじめと認められた証拠資料をもとに、被害児童の父親は市教委に対して何度も面談を申し入れた。認識を改めてもらうためだ。当初、市教委は面談を拒否し続けたものの、その後、被害児童の父親と市教委4人との面談が実現した。報道機関も傍聴する中で行われたが、裁判資料と市教委の資料をあえて突合せず、いじめとは認められないとしていた。
「面談はマスコミにも公開だったんです。記者は『なぜ資料を突合しないんですか？』と何回も質問していました。市教委は『突合しない』の一点張りでした」
いじめの隠蔽の背景には、担任の指導力不足、学校としてのいじめの認識、情報共有の不備などがあったとされている。調査委としては、報告書は「素案」の段階だが、被害児童や被害児童の保護者に配布し、事実関係などを精査して、最終報告書を作成することになっている。
（渋井 哲也）