岸田文雄首相は８日の政府与党政策懇談会で、防衛費増額の財源についての方針を表明した。そこで大きく注目されたのが、「増税」方針である。減税だけは全力で否定するが、増税方針は具体的に即座に決める。財務省のコントロール下とも揶揄（やゆ）される岸田政権の特徴をよく表している決定だ。
来年度から５年間の中期防衛力整備計画での防衛費総額は、約４３兆円になる。２０２７年度には、国内総生産（ＧＤＰ）比率で２％ほどに増加する。現在の軍事的脅威を考えれば妥当な方針に思える。
だが、よく見ると防衛費本体に加えて、さまざまな関係諸経費が「水増し」された金額だ。ともあれ、歳出改革、防衛費のための財政基金の創出、決算剰余金の活用などでやりくりしても、１兆円ほどの増税が近いうちに必要だというのが岸田首相の考えだ。
「増税」はいまの日本の世論や政治環境の中では、意見の分断を招く最たるものだろう。岸田首相はいまは所得増税を否定して法人税の増税を主張しているが、財務省の本音は消費増税だろう。
通常であれば、防衛国債を発行して防衛費の足らざるところを補うのが正しい。日本が子々孫々栄えるという前提に立てば問題なく償還できる。
防衛国債は、できるだけ長期の国債がいい。理想は「永久国債」だ。経済が順調に成長すれば、永久国債を含む国債市場は安定化する。それだけの話になる。永久国債の障害は、財務省が合理的な根拠なくこだわる「国債償還６０年ルール」だろう。このルールの廃止がなにより急がれる。
税の自然増収という発想が岸田政権に見えないのも問題だ。２７年度の日本経済の規模を、単純化して名目ＧＤＰで６００兆円としよう。その時の税収を７０兆円とする。「税収弾性値」という考えがあって、これは経済が成長するとどれだけ税収が伸びるかというものだ。名目ＧＤＰが１％成長したときに、税収が１％伸びると税収弾性値は１だ。財務省はできるだけこの数字を低く見積もっていて、自然増収を基本的に否定している。
だが、実際にはかなりの税収増が、普通の経済政策をやれば実現できる。名目ＧＤＰの成長目標を４％に設定し、この３０年ほどの平均的な税収弾性値である２・９を適用しよう。そうすると２７年度以降は、約８兆円の税収増が期待できる。防衛費の増額を賄って、さらに多額のお釣りがくる。仮に半分でも４兆円の税収増だ。
もちろんそのための前提がある。岸田政権が強く景気回復を実行することだ。「増税」よりもむしろ減税だ。 （上武大学教授・田中秀臣）