総務省は１４日、ＮＨＫに対し、郵便法に基づいて行政指導を行った。受信契約が確認できない世帯に対し、契約を促す文書をポスティング業者に送付委託したことが、禁止する「信書の送達の委託」にあたるため。
総務省によると、ＮＨＫは２０１５年１２月～２２年１月、契約が確認できない世帯に対し、指定した期日までに申込書を返送するよう求める文書２０７０万通を送っていた。
宛先の記載はなかったが、郵便法で定める「信書」に該当すると判断した。郵便局のような許可を受けた事業者を通じて発送する法令の順守や業務の適正化を求めた。
ＮＨＫはすでに、委託による書面の送付をやめたという。「行政指導を受けたことは誠に遺憾で、深くおわび申し上げる。再発防止を徹底し、ガバナンスの強化に努める」とのコメントを出した。