松本剛明総務相は15日、マイナンバーカードの取得に必要な市区町村窓口での対面による本人確認を、オンラインで結んだ郵便局窓口から代替できるようにすると明らかにした。地元自治体が指定した局での実施を想定。来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だ。カード普及につなげる狙いがある。
首相官邸で記者団の取材に応じ「身近な郵便局で申請を受け付け、本人確認もしていただいた後、郵送でカードを受け取ることができるようになる」と強調した。
既に一部の郵便局では、自治体の委託を受けたカード取得申請の支援事業が始まっていて、申請書の作成までは可能だった。