厚生労働省の労働政策審議会部会は27日、希望者が70歳まで働ける環境整備に向けた制度見直しの本格的な議論に入った。来年の通常国会で、雇用期間の引き上げを柱にした高年齢者雇用安定法改正案の提出を目指す。
企業は現在①定年の廃止②定年の引き上げ③定年後の継続雇用――のいずれかで希望者全員を65歳まで雇用するよう義務付けられている。政府はこの三つに、他企業への再就職あっせんや起業支援などを加えた七つの選択肢を示して、70歳までの就業機会を確保する努力義務を課す方針で、労政審部会で制度の詳細を詰める。
部会は行政側と労使の代表で構成され、この日は委員から「再就職や起業の希望に対し、企業はどこまで関わればいいのか」「高齢者が安全に働く上で健康対策を講じる必要がある」などの意見が出た。【梅田啓祐】