今週は先週末からの台湾出張の話を書くつもりだったが、防衛力強化をめぐって世論が沸騰しているので、こちらを書くことにする。自民党の萩生田光一政調会長の台湾訪問の内容は来週以降としよう。 いま世論を騒然とさせているのが、岸田文雄首相が先週末、突如言い出した「防衛増税（岸田増税）」である。この策がいかにバカげたものかは、本紙「夕刊フジ」ではすでに多くの記事があるので概要は省くが、本件をめぐって筆者が驚いたのは、首相周辺を含む増税派政治家らの不見識と傲岸不遜さだ。 まず増税派は、税収を増やすための「王道」を分かっていない。いや、分かろうとしない。税収を増やす王道とは、景気をよくして経済を成長させ、国民や企業にたっぷり稼がせて懐を肥やすことだ。そうすれば必然的に納税額は大きくなる。 ちなみに、日銀が１４日に発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）では、代表的な指標である大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が９月の前回調査から１ポイント悪化した。４四半期連続で景況感は悪化している。 この状況で「増税」を言うセンスのなさ。景気が冷えているというアナウンスと同時に、さらに冷水を浴びせているのだ。しかも、法人税率アップを言い出す自民党税調メンバーの「空気読めなさ」は尋常でない。 増税派の自民党議員からは、「増税で責任ある財源確保」などという発言も出た。バカも休み休み言えだ。 自民党税調メンバーの全員、いま日本の中小零細企業がどれほどの努力をして収益を残し納税しているか、自ら体験してみるといい。 そもそも国防は、他の福祉のように個人の自助努力でどうにかできることではない。従って国家が最優先に取り組まねばならず、本来、税の使い道（つまり国家予算）として最優先で確保すべきものなのだ。その最優先費目を今日まで散々脇に追いやってきたのが、わが国だ。しかし、そのツケを、いまさらどの面下げて、国民に転嫁するというのか。 「男女共同参画」などという費目に、防衛費の何倍もの予算を割く国が世界にどれほどあるのか知らないが、敵に攻められて国がなくなれば、男女共同参画もへったくれもなくなるのだという、当たり前の理屈を理解しない議員が多過ぎる。 いまさらながら、安倍晋三元首相の不在が恨めしい。 安倍元首相は「防衛国債は赤字国債ではない。次の世代に祖国と平和を残すためのものであり、インフラを将来に残す建設国債と同じと考えるベき」と強調していた。これも本来の姿から言えば苦肉の策とはいえるが、増税派議員らのいう「国債は責任財源ではない」という屁理屈とは当然一線を画すものだ。
今週は先週末からの台湾出張の話を書くつもりだったが、防衛力強化をめぐって世論が沸騰しているので、こちらを書くことにする。自民党の萩生田光一政調会長の台湾訪問の内容は来週以降としよう。
いま世論を騒然とさせているのが、岸田文雄首相が先週末、突如言い出した「防衛増税（岸田増税）」である。この策がいかにバカげたものかは、本紙「夕刊フジ」ではすでに多くの記事があるので概要は省くが、本件をめぐって筆者が驚いたのは、首相周辺を含む増税派政治家らの不見識と傲岸不遜さだ。
まず増税派は、税収を増やすための「王道」を分かっていない。いや、分かろうとしない。税収を増やす王道とは、景気をよくして経済を成長させ、国民や企業にたっぷり稼がせて懐を肥やすことだ。そうすれば必然的に納税額は大きくなる。
ちなみに、日銀が１４日に発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）では、代表的な指標である大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が９月の前回調査から１ポイント悪化した。４四半期連続で景況感は悪化している。
この状況で「増税」を言うセンスのなさ。景気が冷えているというアナウンスと同時に、さらに冷水を浴びせているのだ。しかも、法人税率アップを言い出す自民党税調メンバーの「空気読めなさ」は尋常でない。
増税派の自民党議員からは、「増税で責任ある財源確保」などという発言も出た。バカも休み休み言えだ。
自民党税調メンバーの全員、いま日本の中小零細企業がどれほどの努力をして収益を残し納税しているか、自ら体験してみるといい。
そもそも国防は、他の福祉のように個人の自助努力でどうにかできることではない。従って国家が最優先に取り組まねばならず、本来、税の使い道（つまり国家予算）として最優先で確保すべきものなのだ。その最優先費目を今日まで散々脇に追いやってきたのが、わが国だ。しかし、そのツケを、いまさらどの面下げて、国民に転嫁するというのか。
「男女共同参画」などという費目に、防衛費の何倍もの予算を割く国が世界にどれほどあるのか知らないが、敵に攻められて国がなくなれば、男女共同参画もへったくれもなくなるのだという、当たり前の理屈を理解しない議員が多過ぎる。
いまさらながら、安倍晋三元首相の不在が恨めしい。
安倍元首相は「防衛国債は赤字国債ではない。次の世代に祖国と平和を残すためのものであり、インフラを将来に残す建設国債と同じと考えるベき」と強調していた。これも本来の姿から言えば苦肉の策とはいえるが、増税派議員らのいう「国債は責任財源ではない」という屁理屈とは当然一線を画すものだ。