政府の子ども政策の司令塔として来年４月に発足する「こども家庭庁」の概要が２０日、判明した。定員は４３０人で、企画立案や総合調整を担う長官官房のほか、「こども成育局」と「こども支援局」の２局を設ける。
長官官房（定員９７人）は、少子化対策や子ども政策の基本方針「こども大綱」の策定に加え、情報発信などを担当する。こども成育局（同１６０人）は、妊娠・出産支援や、幼稚園や保育所に通っていない未就園児への対策を担う。こども支援局（同９３人）は、児童虐待防止や貧困対策、障害児支援などを行う。
民間や地方自治体からも人材を登用する。国立児童自立支援施設の「武蔵野学院」（さいたま市）と「きぬ川学院」（栃木県さくら市）を含めて、計４３０人を確保する。こども家庭庁は内閣府の外局として設置され、厚生労働省や内閣府から担当部署を移管し、縦割り行政の解消を目指す。