安全保障上重要な土地の利用規制に向け、政府は２７日、重要土地等調査法に基づく対象区域の第１弾として、５都道県５８カ所を指定した。同日付の官報で告示。来年２月１日から施行する。
対象区域は北海道、青森、東京、島根、長崎の５都道県の国境離島や自衛隊基地周辺で、具体的なエリアは内閣府のホームページで公表。住民の問い合わせに対応するコールセンターも設置した。
政府は施行後、区域内にある土地・建物の不動産登記簿や住民基本台帳を集めてデータベース化する。第２弾以降の選定も順次進め、２０２４年秋ごろまでに６００カ所以上の指定完了を目指す。
［時事通信社］