「約束を遵守しないのは看過できない」──厄介な隣国との知られざる攻防。ジャーナリスト・岩田明子氏による「 日韓激突『靖国と慰安婦』 」（「文藝春秋」2023年1月号）の一部を転載します。
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第一次政権の退陣からしばらく経った頃のことだ。その日、私は安倍晋三元総理と、共通の知人を交えた会食の席で鍋をつついていた。何かのきっかけで、安倍が自身の歴史観や外交問題を語り始め、韓国との「従軍慰安婦」問題についても率直な考えを明かした。
「譲れない一線は変わらない。ただ、いつまでもこの問題が原因で日韓外交の戦略を描けないでいるのはいかがなものか。もし私が再びリーダーになる日が来たら、その時は自分の責任でこの問題にピリオドを打つ。私が頭を下げることで解決したい。将来の日本人には、これ以上、十字架を背負わせたくないんだ」
その発言に私は衝撃を受けた。
慰安婦問題について、安倍は保守政治家ならではの確固たる信念を持っていたはずだった。
第一次政権時代から安倍は、「慰安婦は性奴隷だった」という世界に遍（あまね）く広まったイメージを払拭しようとしていたし、1993年に、日本軍による強制連行を認め、「心からのお詫びと反省」の意向を表明した河野談話の修正も考えていた。
そんな当時の安倍をよく知っていただけに、この「頭を下げる」という言葉が意外で、深く心に残った。だが、そこには徹底したリアリストとしての安倍ならではの熟慮と計算があったのだ。
第一次政権時代の安倍は、あくまで理念を前面に打ち出し、保守政治家のプリンスから脱せられなかった面があったと思う。だが、屈辱の退陣を経験し、雌伏の5年を経て2度目の総理に返り咲いた安倍は、まるで別人のように変貌を遂げた。政策の幅が広がっただけではない。以前はなかった、政治家としての強かさ、冷徹さ、さらに柔軟さをも兼ね備えるようになった。
特筆すべきが、歴史問題に対するリアリストとしての立ち居振る舞いだ。保守的な歴史認識を掲げながらも、国益を最優先し、相手国との良好な関係を築くバランス感覚。第一次政権では見られなかった姿勢だが、それが遺憾なく発揮されたのが、2015年12月に結ばれた「日韓慰安婦合意」に至るまでの過程だったと私は見ている。
この慰安婦合意は「最終的かつ不可逆的に解決」との文言が盛り込まれ、実際に履行されれば、何十年にもおよぶ議論に終止符を打つ画期的な内容だった。「戦後が終わった」「謝罪外交から解き放たれた」との評価の声も上がったほどだ。今回、その変遷をつぶさに辿ってみたい。
「河野談話」を見直すべき
第一次政権で慰安婦問題が最も注目されたのは、政権発足から間もない2007年1月末のことだ。
米国のマイク・ホンダ下院議員らが「旧日本軍が若い女性を強制連行し、性的奴隷としていたことを公式に認め、（日本は）謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきだ」という趣旨の決議案を議会に提出。安倍に首相としての公式謝罪を求めたのだ。

ホンダ下院議員らの決議の根拠となったのは河野談話であり、そのため、自民党内で「河野談話を見直すべき」との主張がされるようになった。同年3月1日には安倍も記者団を前に次のように発言している。
「（慰安婦の）強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった。だから強制性の定義については大きく変わったということを前提に考えなければならない」
こうした日本側の言動に対し、韓国が猛抗議をし、瞬く間に波紋が広がった。ただ、その夜の電話では安倍はこんな真意も明かしている。
「安倍政権としてはとりあえず河野談話の見直しや変更はしないが、しかし、日本国の意志として、そのまま継承することはできない。将来に禍根を残すことにもなる」
4日後の参院予算委員会で火消しをするように、改めて河野談話を継承する意向を表明。ただ一方で「（米国の）決議案には事実誤認がある。決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」「官憲が家に押し入って連れて行くという強制はなかった」など従来の考えも主張している。
当時の安倍は、連日の騒ぎに辟易した様子で、怒気を含みながら、こんな本音も漏らしていた。
「河野談話については、しばらくこれ以上の発言は控える。ただ、万が一、米国で議案が可決されるのであれば、対応を考えねばならない。日本が過去に謝罪したことを逆手に取って、諸外国が『謝っているのは悪いことをしたからだ』と指摘してくることは看過できない」
さらに、3日後の3月8日の夜には再び電話で心境を吐露している。
「国際情勢を鑑みれば、河野談話は表向きは継承という方針を貫かざるを得ないが、事実誤認は放置できない。実は外務省が米国に対して『教科書でも慰安婦のことを教えている』などと、由々しき説明をしていることも分かってきた。これからは官邸と外務省とで戦略的な応答ラインを作って、米国に説明をしなければならない」
米国との関係に苦慮し、自身の考えを封印せざるを得ない安倍の引き裂かれるような悩みが滲み出た発言だ。だが、米国からの批判の嵐も収まることはなかった。
「慰安婦の方々に申し訳ない」
そして迎えた4月26日の米国訪問。安倍は、米下院でナンシー・ペロシ下院議長らと1時間におよぶ会談に臨み、その場でこう語った。
「私の真意や発言が正しく伝わっていないと思われるが、私は辛酸をなめた元慰安婦の方々に、個人として、また首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」
これまでにない強い表現での謝罪だった。翌日にブッシュ大統領との会談でも改めて謝罪しているが、一時は予算委の場で「謝罪しない」とまで答えた安倍の変節とも取れる発言。この時に安倍は、慰安婦問題をめぐって、自身の歴史認識と諸外国との関係を両立することの難しさ、歴史的事実を国際社会に正確に理解してもらうことの重要性を心に刻み込んだ。しかし結局、日韓関係を前進させることのないまま、安倍は第一次政権の退陣に追い込まれるのだった。
そして5年の月日が流れた――。
安倍は再び首相の座に返り咲き、2013年2月の施政方針演説で、近隣外交の課題として北朝鮮との拉致問題や中国との尖閣諸島の領有権問題を挙げる一方で、韓国については「未来志向で重要なパートナーシップの構築を目指して協力していく」と前向きに言及している。自身の歴史認識を踏まえつつ、現実的な視点での熟慮を重ねた跡が窺える。自分が総理のうちに、日韓間に横たわる歴史問題にピリオドを打つとの覚悟が感じられた。
だが、当時、慰安婦問題の象徴とされる慰安婦像が、韓国の日本大使館前をはじめ、世界各地で次々と設置されていた。また、挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）や国連の人権委員会の主張により、慰安婦が性奴隷であるとのイメージも世界的に定着するなど状況は芳しくなかった。
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岩田明子氏による「 日韓激突『靖国と慰安婦』 」の全文は、2023年1月号と、「文藝春秋 電子版」に掲載されている。
（岩田 明子／文藝春秋 2023年1月号）