石川県の馳浩知事は４日、県庁で年頭の記者会見を開き、県教育委員会が、国の予定より１年早い２０２４年度までに、県内の公立小学校の全学年で３５人学級の実施を完了させる見通しとなったことを明らかにした。２３年度から５年生、２４年度から６年生で導入する。
国は、個々の児童に合わせた細かな指導や教員の負担軽減を目的に２１年３月に法改正し、２１年度から５年間で、公立小の学級人数の上限を全学年で４０人から３５人へと段階的に引き下げる。１学級あたりの児童数を減らせば学級数は増えるが、県教委によると、２３年度以降、県内で必要な教員数を確保できる見通しが立ったため、実施を決めた。
また、馳氏は年末年始の休暇中の１日、東京・日本武道館で行われたプロレスの試合に出場した。馳氏は「石川を離れる際は両副知事に対応をお願いし、危機管理監からも定期的に報告を受けていた」と危機管理上の問題はなかったとの認識を示し、「今は健康と日時の許す範囲でリングに上がっている。私は死ぬまでプロレスラーだ」と強調した。
このほか、北陸新幹線の県内全線開業に向けて文化観光を推進するため、県と北国銀行の貸し付けで県観光連盟内に１００億円規模のファンドを設立する方針も示した。運用益を活用し、複数年度にわたって観光事業者らを支援する。