「成人の日」の９日、東京都内各地で成人式が開かれる。成人年齢は昨年、１８歳に引き下げられたが、都内全６２区市町村のうち、式典を開く５９自治体すべてが引き続き２０歳を対象とする見通しだ。１８、１９歳が「受験や就職の時期と重なる」というのが主な理由だが、「１８歳成人」との混同を避けるため、名称を変えたり、１８、１９歳の若者に祝意を伝えたりする自治体もある。

２０歳の区民を対象とした「二十歳のつどい」を９日に開く中央区は、出席する若者らで作る実行委員会が企画、運営を担う。区は３年前の成人式で、対象年齢を引き下げることの可否を出席者にアンケートで尋ねたところ、ほとんどが２０歳での開催を望んだという。
受験や就職に影響が出るという意見に加え、酒やたばこが認められるのは２０歳であること、成人式には旧交を温める同窓会のような意味合いがあることを挙げた人が多かったといい、区はこれまで通り２０歳を対象とする方針を決めた。
直前まで入念なリハーサルを繰り返した実行委で委員長を務める大学２年生（２０）は「１８歳はまだ子どもという感じがする。２０歳という節目を目指して勉強も頑張ってきたので、一つの区切りとして開くのがいいと思う」といい、「小中学校時代の友人と久しぶりに会えるのが楽しみ」と話した。

読売新聞が都内区市町村に尋ねたところ、人口が少なく対象となる若者がいないなどとする島部の利島村、御蔵島村、青ヶ島村を除く５９自治体が成人式を開催する予定だと回答した。コロナ禍で多くの自治体が取りやめた一昨年や、新宿区が式典形式での開催見送りを決めた昨年と異なり、成人式の「正常化」が進んでいるようだ。
５９区市町村はいずれも２０歳を対象とする方針で、１８、１９歳も加える予定の自治体はなかった。世田谷区は、コロナ禍で開催できなかった一昨年の新成人を対象にした「２２歳のつどい」を８日に開いた。東村山市も会場で実施できなかった２０２１年当時の新成人を招いた「２２歳 既・成人のつどい」を９日に開く。同級生や恩師らと懇談できる場も設けるという。
式典とは別に１８、１９歳の新成人を祝おうとする自治体もある。日野市では１８歳を迎える若者に手紙を届けたといい、西東京市の池沢隆史市長は、市のホームページに載せたビデオメッセージでお祝いの言葉を伝える。
式典の名称を「成人式」から変える自治体も少なくない。昭島市が「市はたちのつどい～20celebration～」に変更し、５０近い自治体が「二十歳のつどい」や「二十歳を祝う会」などに名を一新した。町田市は「

二十祭
（にじゅっさい）まちだ」の名称を引き続き使っていくことにしている。