学校法人「森友学園」を巡る補助金不正受給事件で、国や大阪府などから計約1億7600万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた学園理事長の籠池泰典（69）、妻の諄子（じゅんこ）（66）の両被告の上告審で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は10日付で、無罪を主張していた両被告の上告を棄却する決定を出した。籠池被告を懲役5年、諄子被告を懲役2年6月のいずれも実刑にした2審・大阪高裁判決（2022年4月）が確定する。
籠池泰典、諄子の両被告は12日夜に弁護人を通じ、「不当判決に抗議する」と題した連名のコメントを出した。両被告は「国策捜査を司法が安易に追認したものであり、到底承服できるものではありません。私たちは、今後とも再審請求等の手続きを含め、真実を明らかにすべく闘っていく所存です」と最高裁決定を批判した。
大阪府豊中市の国有地には森友学園が開校を目指した小学校の校舎が今も残されたままだ。学園は問題発覚直後の2017年3月に開校を断念するとともに、資金繰りの悪化で民事再生法の適用を申請した。
国は国有地を買い戻し、校舎を取り壊して更地に戻すよう学園側に要請したが、校舎の売却を望む学園の管財人は応じていない。
校舎の施工業者も国と学園側に対し、土地と校舎の一括売却を求め、大阪簡裁で民事調停が続いている。【沼田亮】