日本を動かすエリートたちの街、東京・霞が関から、官僚の人事情報をいち早くお届けする名物コラム「霞が関コンフィデンシャル」。月刊「文藝春秋」2023年2月号より一部を公開します。
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また財務省”司令塔”の悪癖が……
防衛力強化をめぐる財源問題は増税の方針が決まったものの、決着は先送りとなった。まなじりを決して臨んだ財務省にとっては微妙な結果だった。
茶谷栄治事務次官（昭和61年、旧大蔵省入省）以下の幹部は、メディア各社を訪問。「付加税」方式での増税実現への理解を求め、ブリーフィング行脚を繰り返した。
平時なら住澤整主税局長（63年）ら主税局が中心となって動くはずだが、防衛増税ほどの目玉政策では本流の主計局が出張ってくる。防衛費は40兆円を超える巨額の歳出計画となるため、新川浩嗣主計局長（62年）も自ら主戦場に姿を見せた。
血気盛んな財務省だったが、急所は首相官邸にあった。
かつてなら霞が関のトップ、官房副長官が財務省を強力に支援したものだが、岸田文雄政権の栗生俊一官房副長官（56年、警察庁）は経済政策、政治的に厄介な問題には我関せず。官房長官の松野博一氏は反財務省の色濃い安倍派出身で、官房副長官の木原誠二氏（平成5年、旧大蔵省）は、党対策においては無力だった。
唯一、宇波弘貴首相秘書官（平成元年）が財務省の意向を代弁するが、本省との連係も万全ではなく、次第に財務省は窮地に追い込まれる。
最終防衛ラインを「赤字国債の発行」に定めた財務省は、法人税、復興所得税からの転用、さらに特別会計の剰余金まで、なりふり構わず財源をかき集めて、なんとか乗り切った。
前線で司令塔役となったのは寺岡光博主計局次長（3年）だ。だが、菅義偉首相秘書官時代から指摘された「物事を抱え込みすぎる」悪癖が出て、混乱に拍車をかけた。財源問題は2023年に持ち越しとなった。
「どういう神経？」防衛省の支離滅裂ぶり
一応の決着をみたものの、永田町、霞が関では防衛費の財源問題は燻り続けている。党三役・閣僚ながら増税反対の論陣を張った萩生田光一政調会長や高市早苗経済安保相の言動からは、政界での主導権争いの匂いも漂う。
今回、党内で評価を下げたのは陸自OBの佐藤正久参院議員だろう。新たな装備計画の検討に深く関与しながら、党会合では「国民への説明が足りない」などと政権批判をぶった。これには同僚議員も「国防族として自身にも説明責任があるのに、どういう神経をしているのか」とあきれ顔を浮かべる。
支離滅裂な対応ぶりは、佐藤氏の古巣である防衛省にも当てはまる。前次官の島田和久内閣官房参与（昭和60年、旧防衛庁）が昨年初めから安倍晋三元首相らに説いた防衛費の「GDP比2％」への増額は、具体的な内容も財源も白紙だった。
鈴木敦夫次官（同）ら現幹部は、島田氏の尻拭いに必死で、「防衛省は現場が上げてきた要求リストをほぼそのまま装備計画に盛り込んだ」（官邸スタッフ）という。
ミサイル防衛計画の不十分さを訴えて敵基地攻撃能力保有に道を開いたにもかかわらず、装備計画で約1兆円のイージスシステム搭載艦配備に固執することからも、防衛省の迷走ぶりは見て取れる。
かつて傍流省庁の立場に甘んじた防衛省も、現実的な構想力と国内政治での調整力が求められる時代になっている。
他省庁や制服自衛官から今も、傑出した存在として名前があがるのは黒江哲郎元次官（56年）。今回は、増田和夫防衛政策局長（63年）の調整が事態収拾に一役買ったといわれる。下の世代では加野幸司NSS審議官（平成元年）、大和太郎統幕総括官（2年）あたりは「他省と丁々発止の議論ができそうな人材」（同省中堅）と見る向きもあり、今後の省人事での注目株となりそうだ。
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「霞が関コンフィデンシャル」の全文は、「文藝春秋」2023年2月号と 「文藝春秋 電子版」 に掲載されています。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2023年2月号, 2023年2月号）