世界中を震撼させた事件から半年が経った。山上徹也被告（42才）は異例ともいえる長期の鑑定留置を終え、殺人罪と銃刀法違反で起訴された。拘置所では何を話し、どんな生活を送っていたのか。
「昨日（1月11日）面会してきましたが、健康状態は問題なさそうです。これまでの半年で本はたくさん読んでいると思いますよ。彼がどんな本を差し入れとして希望したか？ 『歴史書』とか、そんな感じです」。
こう話すのは、1月13日に安倍晋三元首相（享年67）を殺害した罪で起訴された、山上被告の弁護団のひとり、古川雅朗弁護士だ。現在、山上被告に面会できるのは3人の弁護士で構成される弁護団と一部の親族のみ。古川さんが面会した山上被告の様子とともに語ったのは、これから始まる裁判について。悩ましい表情でこう続けた。
「初公判がいつになるかは、まだわからないんです。裁判の前に、事件の争点や証拠などを確認する公判前整理手続きがこれから行われますが、その手続きだけで1年以上かかる可能性も大いにあります。結審までは、さらにそこから数年かかるとみています」
戦後史に刻まれる大事件から半年。止まっていた時計の針が動き出したように見えたが、その動きは遅い。そんな中、山上被告本人の「肉声」が伝え漏れてきた──。
昨年7月8日、山上被告は奈良県内で遊説中だった安倍元首相を手製の銃で殺害した。「逮捕後の供述によれば、山上被告は母親が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に1億円を超える献金をしたことで家庭が崩壊し、教団に恨みを募らせるようになった。教団の活動を国内で広めたのが安倍氏だと考え、襲撃の対象に選んだと話しています」（捜査関係者）
この供述により、世間は旧統一教会と政界の結びつきに注目。教団と関係してきた国会議員は責任を問われ、宗教信者を親に持つ「2世」の境遇も問題視されるようになった。昨年12月には宗教法人などによる悪質な寄付の勧誘行為を規制する「被害者救済法」も成立した。
検察は山上被告の刑事責任能力の有無を調べるため、昨年7月25日に奈良西警察署から大阪拘置所に身柄を移して鑑定留置を続けていた。当初は11月下旬までの予定だったが、検察側の申し立てにより1か月半ほど延長されて1月10日に終了。通常の鑑定留置は3か月程度のケースが多く、約半年にも及んだのは異例の長さだった。
「これほど長くなったのは、入念に山上被告のことを調べ上げたからにほかなりませんが、調査以外の理由もあるとみられています。それは今後の裁判への影響を考え、世間が彼の犯行を冷静に受け止められるよう“世論の沈静化”を待った可能性も考えられる。検察側としては、一部で山上被告の減刑を求める声などが出ている点が見過ごせないのでしょう」（社会部記者）
事件後、山上被告の生い立ちが明らかになるにつれ、同情する声や、国を動かした行動力を“英雄視”する動きも出てきた。昨年の山上被告の誕生日（9月10日）にはSNS上に祝福コメントが集まり、減刑を求めるネット上の署名は1万人を突破。全国からお菓子や洋服、現金などの差し入れが続々と拘置所に届き、ファンレターが送られてくることもあった。現金書留の総額は、100万円を超えているという。
そして、この異様とも言える盛り上がりを山上被告自身が知っていると考えられるのだ。前出の山上被告の弁護士・古川さんが語る。
「本人（山上被告）は事件がどう報じられているのか、関心を持っているようです。新聞広告で事件が取り上げられている週刊誌を探し、購入して目を通していたようです。本人が、英雄視されていたり減刑署名が集まっていることを把握しているかについては、お話しできません」
※女性セブン2023年2月2日号