厚生労働省は20日、2023年度の公的年金額について、68歳以上は1.9％増額すると発表した。物価上昇分（2.5％）に追い付かず、実質的には0.6％の目減りとなる。67歳以下は2.2％の増額で、同様に0.3％の目減り。年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年4月に改定され、6月の受け取りから反映される。
増額はともに3年ぶり。目減りは、少子高齢化に応じて年金額を抑制する「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みが働くためだ。将来の年金水準を保つ効果があるが、物価高騰の中、高齢世帯の家計にとっては打撃となる。