岸田文雄首相が、２月中にウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と首脳会談を行う方向で本格的な検討に入ったという報道が飛び出した。ロシアによる昨年２月の侵攻後、英国のボリス・ジョンソン首相（当時）や、フランスのエマニュエル・マクロン大統領らがキーウを訪ねているが、戦争中だけに予告なしの電撃訪問で到着後の発表だった。首相の戦地訪問という情報が、事前に報じられる岸田政権の情報管理体制は大丈夫なのか。通常国会開会中でもあり、別の意図も推測されている。
「首相、キーウ訪問検討」「ゼレンスキー氏会談へ」「戦況見極め最終判断」
読売新聞は２２日朝刊の１面トップで、このような見出しでスクープした。岸田首相は、Ｇ７（先進７か国）議長国として、ウクライナの支援継続を主導していく意向を表明するという。
記事では、ウクライナの隣国ポーランドを経由する形での陸路で入国する行程が有力とし、通常国会（２３日召集）の審議に影響しないよう週末を活用する方向などと記されていた。
ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアが昨年２月、国際法を無視してウクライナへの侵攻を始めて以降、欧州各国の首脳は現地を訪れ、支援を表明している。
国連安全保障理事会常任理事国や、Ｇ７の首脳として昨年４月９日、最初に訪問した英国のジョンソン氏は、予告なしの「電撃訪問」だった。
フランスのマクロン氏、ドイツのオラフ・ショルツ首相、イタリアのマリオ・ドラギ首相（当時）による同６月１６日のウクライナ訪問も、仏大統領府が発表したのは当日だった。
当時の報道をみると、米ＣＮＮは「取材班が現場で確認した」とまで伝えている。それだけ、一国の首脳が、戦地であるウクライナに行くことは安全保障上、重大な情報である。
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「通常、首脳の安全面を考えると、事前に旅程を発表することは考えられない。ロシアからすると、（敵国や敵対国の）首脳２人を一度に狙えるチャンスとなる。日本やウクライナとしては、岸田首相に加えて現地で出迎えるゼレンスキー氏の安全も考えないといけない。ゼレンスキー氏が昨年１２月に米国を電撃訪問した際には直前に情報が洩れ、共和党が厳しく批判していた。ポーランドから陸路でウクライナに向かうとすると、警護はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍が行うことになるが、そちらの安全にも響いてくる。岸田首相が本当に行くつもりで報道されたとしたら、『安全管理』や『情報管理』の面で問題がある」と話す。