政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる方針を示した。多くの医療機関でコロナ患者の受け入れが可能となる一方、入院調整など行政の役割は縮小する。治療費などの自己負担が増す可能性もあり、医療関係者の受け止め方はさまざまだ。
（社会部・平良孝陽）
沖縄県の浦添総合病院救命救急センター長の米盛輝武医師は「5類に移行してもコロナウイルスがなくなるわけではない。対策を緩めてしまえば、患者は増える」とくぎを刺す。
県が担ってきた入院調整や医療従事者の派遣などの役割は、縮小や廃止が想定される。県指定の医療機関以外でもコロナ患者の受け入れが可能になったとしても、実際に入院できるかは不透明だ。現段階でもインフルエンザとの同時流行で、救急搬送が困難になるケースが出ている。
米盛医師は（1）地域の保健所に県の役割を移行（2）感染症対応が任務に追加された「災害派遣医療チーム（DMAT）」の枠組みの活用－などを模索している。
筑波大学客員教授の徳田安春医師は「現在のオミクロン株が続き、医療費全額を政府が負担するという条件であれば賛成」との立場だ。緊急事態宣言などの行動制限は、心身や生活習慣への影響が大きい。濃厚接触による医療従事者の隔離も、現場の負担を重くしていると指摘する。
オミクロン株の患者で、人工呼吸器を用いたICU（集中治療室）での治療が必要なケースは少ない。全身の衰弱や持病の悪化などは一般病床でも対応可能といい、「医療の負担軽減のため、なるべく多くの病院が関わるようにすべきだ」と指摘する。
懸念するのは、治療やワクチン接種の費用が自己負担となり、診療控えを招きかねないことだ。新たな株が出現したり、免疫をすり抜けやすくなったりする可能性もあり、「機械的に引き下げるのではなく、条件を付けた移行が望ましい」と話した。