沖縄県内で統計上の2022年（21年10月～22年9月）に生まれた子どもの数は同期間に死亡した数より698人少なく、県が推計人口の統計を始めた1975年以来、初めて自然減となったことが分かった。2022年10月1日時点の県人口全体は推計で146万8634人で、転入などの社会増のため前年から108人増えた。県内の人口増は日本復帰した1972年から続いているが、伸び幅は50年間で最小となった。
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県が1月31日公表した「2022年人口移動報告年報」で明らかになった。
出生は前年から772人減り1万3974人、死亡は1323人増えて1万4672人だった。県統計課は自然減の背景を「少子化が続いており自然減は一定の予測はできたが、コロナ禍で高齢者の体力や気力に影響して死亡が大幅に増えた」と説明した。
41市町村のうち24市町村が自然減になり、自然動態の増減率は県全体はマイナス0.05％だった。減少率の最大はマイナス2.02％の渡名喜村で、期間中子どもは1人も生まれなかった。市部はマイナス0.03％。郡部マイナス0.10％。中でも国頭郡はマイナス0.79％で9町村全てが自然減になった。
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同年報以降も、22年10月から4カ月連続で自然減が続く。同課は「一過性なのかは見極めがいるが、劇的な出生の増加は考えづらい。今後を注視したい」とした。
人口移動報告年報は、国勢調査の基準日（10月1日）以降の県内人口を推計している。
（政経部・下地由実子）