浜田防衛相は７日の閣議後記者会見で、米軍が中国の偵察用気球を撃墜したことに関し、「国民の生命、財産などを守るために必要と認める場合には所要の措置をとることが可能だ」と述べ、日本に同様の気球が侵入した場合、現行法でも状況次第で撃墜は可能との認識を示した。
浜田氏は「気球であっても日本の領空に許可なく侵入すれば領空侵犯となる」と指摘し、対処として「自衛隊法の規定では必要な措置として武器を使用することができる」と説明した。
一方、林外相は記者会見で「いかなる国であっても他国の主権を侵害することは許されない」と強調し、気球を撃墜した米政府の判断について「立場を十分に理解している」と語った。中国に対しては、「十分な説明責任を果たすことが重要だ」と注文をつけた。