自民党は７日の総務会で、２０２３年運動方針案を了承した。方針案は、岸田文雄首相（党総裁）が最重要政策に掲げる少子化問題を「国民共通の重大な危機」と位置付け、「真正面から立ち向かう」と訴えた。憲法改正の実現に向け「運動を加速し、国民とまい進する」方針も掲げた。２６日の党大会で採択される。
方針案では、憲法改正について、緊急事態条項を巡り「（国会で）具体的な論議が深まっている」との認識を示した。その上で自衛隊の憲法への明記や、参院選の「１票の格差」是正のために導入された「合区」の解消に向けた議論も進める方針を盛り込んだ。
今年は４月に統一地方選や衆院補欠選挙があることを踏まえ、「党の基盤を強化する上で極めて重要な１年となる」と指摘。統一地方選は「今後の党の浮沈をかけた一大決戦」として、「全党一丸となって挑み、必ずや勝利する」と強調した。
［時事通信社］